入管難民法改正案、外国人労働者の人数「上限考えず」
11/1(木) 22:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181101-00000078-jnn-po l外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「入管難民法改正案」をめぐって、山下法務大臣は外国人受け入れの人数制限は行わない考えを示しました。
 政府がこの国会での成立を目指す「入管難民法改正案」について、衆議院予算委員会で野党側は、外国人の受け入れ態勢の準備が不十分だとして追及しました。
 「これですね、全然生煮えなんですよ。人数の規模も分からない。上限はつけるんでしょうね、上限。人数、受け入れ人数の」(立憲民主党 長妻 昭 代表代行)
 「今回ですね、数値として上限を設けるということは考えておりません」(山下貴司 法相)
 山下大臣は人数制限などの数値目標は設けない考えを示した上で、国内での人材確保や生産性向上の取り組みを行っても、なお、外国人材が必要と認められる業種に限り、受け入れると説明しました。また、山下大臣は外国人の技能実習生の失踪者が今年上半期で4279人に上ることを明らかにしましたが、野党側は技能実習制度は残して新たな在留資格を拡大していくことになるとして「非常に無責任じゃないか」と批判しました。
 政府は2日、「入管難民法改正案」を閣議決定する予定で、早ければ来週から国会での審議が始まる見通しです。(01日19:00)
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米村伝之助

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どうしてアメリカは衆愚政治に陥ったのか、どうしてイギリスはヨーロッパから抜けざるを得なくなったのか、どうしてメルケルはドイツ国内の有権者から見放されたのか。他山の石はそこここに転がっているのに、なぜか自民党は見ないふりをしている。

  • girl

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    外国人労働者の受け入れについて、課題を充分に検討もせずに、強引に入管難民法を改正しようとする。

    最近は、何事においてもしっかりとした検討や説明責任を果たさずに、安易に法律を改正してしまう。

    自民党・安倍政権がこんなんだから、日本のモラルや道徳観が崩壊したと思います。やるべき事をしっかりとやらず、ごまかしや口先ばかりの説明を繰り返す。安倍政権の象徴的態度です。

    労働力として外国人を受け入れた所で日本の製造業は維持できないと思います。急激な少子高齢化は構造的な問題だと思います。

    日本の購買力と共に国内市場・経済力が縮小するのだから、その経済環境に合わせて、企業の統廃合を進めて、人材や資本の適正化をする必要があると思う。

    それに伴って行政も適正化し、効率的にしていかないと今の税収では維持できないと思います。



  • 続く



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    by kkagayaki2 | 2018-11-02 07:17 | 要拡散

    さくらの花びらさんのブログより転載致しました。↓
    白人による現地人に対する植民地支配は言語に絶するものであった。
    オーストラリアに入った英国人は先住民アボリジニをまるで動物狩りするように殺しまくった。しかも法律でアボリジニ殺害を合法にした。ある日の資料には「今日の収穫アボリジニ17匹」とある。これにより100万人のアボリジニが7万人になった。
    英国は産業革命で綿製品の工業化ができたが、インドの綿製品の方が品質も良くて売れなかった。そこで英国はインドの綿職人を集めて手首を切り落とした。彼らは仕事ができなくなり、収入も途絶えて餓死した。
    インド人は英国国民にはなれなかった。インドネシア人もオランダ国民にはなれなかった。植民地支配は原住民と支配者が対等になることはない。

    これが植民地支配である。
    日本の朝鮮統治は植民地支配ではないから、朝鮮人に対してアボリジニやインド人のようなことはなかった。しかも朝鮮人は日本国民になることができた。
    日本に統治してもらったお陰で朝鮮半島のGDP成長率は年平均4%となり、当時世界最高水準であった。
    イメージ 2


    イメージ 3


    韓国最高裁の「日本の不法な植民地支配」ということをNHKがあえて報じていた。

    「日本は植民地支配ではない」とNHKは言わない。

    韓国最高裁は「徴用工」の損害賠償についてバカな判決を下した。
    「徴用」とは、昭和13年の「国家総動員法」にある「徴兵」と「徴用」である。
    国家総動員法は日本国民に対する法律である。当時は朝鮮人も台湾人も日本国民であった。
    支那事変で、日本男子は死ぬ確率の高い戦地に「徴兵」され、内地の労働力不足を同じ日本国民であった朝鮮人や台湾人を「徴用」した。もちろん日本人も「徴用」された。
    朝鮮人への「徴用」は昭和199月から昭和203月までの約半年間だけである。なぜなら昭和203月に日本は制海権がなくなり、朝鮮と日本の間を輸送できなくなったためである。・・・
    平成301030日、韓国の最高裁である大法院は戦時中に日本本土の工場に動員された朝鮮人の元徴用工4人が「徴用工として日本で強制的に働かされた」と言って、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、1人あたり1千万円を支払うよう判決が確定した。
    当時は戦時中である。「徴兵」も「徴用」も国民の義務である。
    だから「徴用工として日本で強制的に働かされた」のは当然である。労働対価としてお金も貰っている。
    終戦間際の混乱でたとえ賃金未払があっても、個人請求権は昭和40年の日韓基本条約で解決済みである。日本は個人も含めて韓国政府に支払っているので、請求するならば韓国政府に請求するのが筋である、がそうしない。

    慰安婦が捏造だとバレたため、次は徴用工で稼ごうとしているのだ。

    朝鮮という国はお金ばかりかかる国である。しかもいくらお金をつぎ込んでも感謝するどころか、もっとよこせとどんどん難癖をつけてくる。

    こんな民族、相手にしていられるか?

    戦後日本が経済復興ができたのは、金食い虫の朝鮮を統治しなくてよくなったからである。
    今回の判決結果で多くの日本国民も「ふざけるな、朝鮮人!」と思ったはずである。
    関わっている限り未来永劫たかり続ける朝鮮人に、いよいよ「断交」突きつけるべきである。

    もちろん特権たる特別永住者も廃止して、在日朝鮮人はすべて強制送還することも同時に行わなければいけない。

    そして、朝鮮がどうなろうと今後一切の関わりを持たないことである。
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    このニュースに関しては次々と香ばしい話が入ってきています。
    マスゴミは報じないので、記録としてもこれから残していきたいと思います。
    移民問題と共に日本にとって重要な問題です。

    今日はこの辺でおやすみなさい!



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    by kkagayaki2 | 2018-11-02 00:20 | 要拡散