亡国の道・安易な外国人の受け入れ拡大 転載記事

亡国の道・安易な外国人の受け入れ拡大
blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53297075.html
↑せと弘幸ブログより
5ちゃんねるで今急速に伸びているスレッドはこれです。

 
【在留資格】外国人労働者、在留期限を撤廃 家族を呼び寄せ永住も可能に…「熟練した技能」を条件★13

 
外国人労働者と言っても単純労働者であり、これまでは受け入れが慎重に取り扱われていた。しかし、深刻な人手不足を理由として拡大され続けており、「熟練した技能」と銘打って様々な職種が加えられている。

 仕事であればどんな仕事でも長い期間その仕事につけば「熟練した技能者」と位置づけ、在留期限を撤廃し家族の呼び寄せも可能だ。若い人ならば結婚して子供も生まれる。日本で生まれたからと言って、すぐに日本国籍を得ることにはならないが、これはもう永住権を認める以上、国籍取得したと判断されるのも時間の問題となる。

 果たして、このまま外国人の受け入れを拡大し続けて行ってどうなのか?この問題で本当に国民の総意が得られているのか。日本は日本民独の住む単一民族国家であり、その同質性がゆえに様々な利点があった。
互いに助け合う民族性が協調性を生み、他の国とはまた違った発展を遂げてきたが、ここ十年で日本は急速に変化を遂げている。それが良い方向に進んでいるなら、誰も文句は言わない。

 しかし、本当にどうなのか?

 治安の悪化、福祉関係予算の増加、賃金の低下など様々な問題で、この外国人の影響が出ている。外国人による犯罪の増加。外国人が受ける生活保護費の増大。外国人が安い賃金で働くことで、日本人労働者への影響。

 いずれを取っても、このまま見過ごすことなど出来ない状況にあることは明らかだ。

私はかつて維新政党新風という政党から参院選挙の全国比例区に出馬した時に、外国人雇用税を企業に課すべきだと主張した。大手企業は入ってくる外国人を雇い利益を得るが、各地方自治体などでは、外国人が増えることで行政サービスで新たな負担が増える。

地方自治体の新たな負担は即ちそこに住む一般の人たちへの住民税の負担増につながる。安易に外国人を受け入れることで一時的には経済の活性化は進むかも知れないが、長期的に考えれば必ずしもプラスとはならない。

 それはヨーロッパの先進国のドイツ、フランス、イギリスなどを見れば明らかで、今西欧国の多くで、移民反対を唱える右派政党が選挙のたびに躍進している。難民などの受け入れで治安が悪化する一方で国民世論は分裂し、国家の団結は失われている。

 移民受け入れ派は何も企業だけとは言えない。我々外国人受け入れに慎重な愛国者をヘイト呼ばわりしている左派は何もわかっていない。外国人が低賃金で働くようになれば、労働者の平均賃金は上がるどころか抑制され、職種によっては著しく下げられるところも出てくるはずだ。

地方自治体によっては多文化共生などと言って余計な出費が出てくる。この問題はメリット、デメリットもよくよく考えて対処しなければならない。

明日の日本第一党の「反移民デー」の全国一斉行動に対して、左翼&在日勢力はヘイトだなとと言って、「潰そうぜ!」などとツイッターで呼びかけしているが、日本の未来を考えた場合、このような勢力に屈することは出来ない。

祖国日本の未来をかけた、この日本という国を壊さない為にも、皆さんと共に声を上げなければなりません。

東京都本部  デモ  銀座 常盤公園

神奈川県本部 街宣  鶴見駅前

愛知県本部  デモ  久屋大通公園 南噴水広場

               ※ 15:00集合 15:15出発 (愛知のみ)

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このデモに対しての妨害の人数が1000人になるかも知れません。
保守系のブロガーも一斉に危機を訴えてはいますが、実際に行動に移して戦っているのは日本第一党などの「行動する保守」のみです。参加人数も多かったのですが、度重なる暴力に依る妨害で警官の警護がなければ、集合場所から駅までもいけない状態で、危険を伴うものですから段々参加者が少なくなっていったのです。現在の有志はそんな中で体を張って戦う本物の愛国者だと私は思うのですが、極右と言われてしまいますね。(藁)
明日は生中継もあると思います。どっちもどっち、みっともないなどと思わず、
日本に住んでいる日本人が外国人に勢力に妨害される現場をしっかりと見てもらいたいと思います。
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こちらもどうぞ↓
コンビニレジも技術者?失策だ!家族帯同長期滞在を移民という!
葛飾区議会議員 鈴木信行氏のブログより
2018年10月12日(金)
これを国際社会の基準では移民という。
すでに日本は外国人労働者受け入れ人数では世界第4位だ。実質的に移民受け入れを解禁している。事態は更に拡大しようというのだから開いた口がふさがらない。

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、外国人技能実習制度の対象職種への追加を目指し、技能要件を検討してきた。
新たな在留資格が創設されることから、これまでの検討内容を踏まえ経済産業省などと調整する。

おいおい、そもそも技能実習生制度とは、日本で技術を学び帰国して祖国に技術移転することが制度の目的だろう。コンビニエンスストア業界はコンビニの海外進出時の人材育成との説明をしているが、コンビニの客対応が技術とは苦しすぎる。


街のコンビニ経営者にとって外国人留学生が頼もしい助っ人なのは理解できる。留学生の労働時間見直しなど検討課題もあるだろう。

人手不足対策は一時的には外国人労働者活用も必要だろう。現状の奴隷労働と云われる留学生制度下の実質単純労働者受け入れはおかしい。この制度を維持していれば、近い将来留学生は日本をさけて諸外国を選択するようになるだろう。日本語学校が就職の手配先になるような実態は取り締まるべきである。

人手不足は技術革新で解消すべきであり、このまま外国人労働者の実質移民化を推進すれば、東京五輪後に経済が落ち込めば外国人が人員整理の対象とされる。


人手不足の現場から悲鳴にも似た声は聞こえるが、政府が実質移民を解禁するような制度改悪を進めることは大きな間違いだ。

日本にはまだ眠っている労働力がある。

安倍政権は日韓合意で将来に禍根を残す失策を行った。
この外国人労働者受け入れ拡大も将来に禍根を残す失政だ。

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建設現場で働く高齢者の方は外国人に職を奪われるでしょうね。




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by kkagayaki2 | 2018-10-14 00:01 | 要拡散