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知っていたら国民の大多数が反対する 人権侵害救済法案

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楽しい週末になるはずだった。紅葉でも見に行こうと思った。
噂では大分前から知ってはいた。
控え目ながら政治活動をするきっかけとなった人権擁護法案(当時は自民党が提出予定)。

自民党の愛国議員と目覚め始めた一般国民の努力で廃案となった。

日本人を崩壊させる為の民主党は与党にしてはならなかった。外交で日本はボロボロ。
大震災の復興などやる気もない。
そんな似非日本人集団の与党の日本人弾圧、合法的に日本人を弾圧出来る法案。
平成の治安維持法。北朝鮮、シナと全く同じな「都合の悪いことは報道しない」テレビ局によって
全く国民には知らされていない。本当に恐ろしい事態になった。

この与党を誕生させたのは日本国民。
自ら言論の自由と民主主義を手放したのだ。
子ども手当や高速道路無料などのおこぼれが欲しいばかりに、そして、反日民族に乗っ取られた報道機関に洗脳され、狂喜乱舞して選んだ政党は
決して、日本人の為の政治はしようとしない。

野党も自民党を覗いては賛成しているので決まるのではないかと危惧している。

それでも今何とかしようと頑張っている日本を愛する日本人たち。
私も封印していたが、黙ってはいられない。阻止する為の活動をしたいと思う。

もう、間に合わないかもしれないが、一人でも覚醒して反対運動に参加してくれることを願って、
ブログ、そのコメントやツィッターからの反対意見を転載しよう。
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せと弘幸氏のブログから転載 11月7日
日本人差別・弾圧法案の成立を許すな!
人権救済って、犯罪者と部落解同、在日だけのものなの?

ネット上ではこの法案に対する危険性が常に問題とされ、今国会で最後となる民主党政権がこれの成立を期しているのに、自民党安倍総裁の動きなどが余りにも鈍い。そのことが一番心配です。

 私はこの法案を野田総理が法務大臣に最優先課題として指示したという背景は、当初から自公の分断狙いだと見て来ました。法案が提出されれば公明党はこれまでの経緯から賛成します。

 自民党の安倍総裁がまさか賛成することはありませんから、足並みがここで揃わなくなる。それが狙いなのかと考えてきました。

 この野田総理の考えで勢いづいたのが法務省の役人と部落解放同盟、そしてそれを支援してきた在日勢力です。部落と在日だけが喜ぶのが今回の人権侵害救済機関設置法案です。
 しかし、本当に野田総理と民主党政権には呆れます。景気対策、復興対策、雇用対策、デフレ対策、今、日本国民の為にやらねばならないことが山積みなのに、民主党は部落解放同盟と在日朝鮮人だけの為のこのような悪法を最優先に成立を図るというのですから、本当に最後の最後まで反国民的な民主党政権でした。
 
これまで騒がれてきた人権問題とは、全て部落解放同盟が裏で法務省の役人と結託して進めてきたものであり、差別を受けたと彼らが勝手に言い出せば、それでこちら側が加害者にされてしまうというトンデモナイ法案です。
 
在日と部落解同が差別だ、差別だ!と騒ぎ出す。

 これって決まって被害者は在日・同和で我々日本国民が加害者です。本当に馬鹿げたことです。現状で彼らは守られており、日本人社会こそが差別を受けているのと違いますか? 犯罪者の人権が守られ犠牲者となった人の人権などは踏みにじられてしまう。

 尼崎の異様な一家殺人事件の角田美代子と全く別人の写真が広く報じられたことが、それを証左するものです。殺された側の日本人は幾度なくテレビで流されていたのに、いつまで経っても角田被告の顔写真は公開されない。

 角田被告は法務省が管轄する刑務所に収監されていたわけですから、別人が公表された時に何故沈黙していたのか? 直ぐにも分かった筈です。それをほったらかしにしていた。犯罪者の人権を守ると称して平気なのです。

 そんな法務省が推進する人権擁護法案など危険過ぎます。犯罪者の人権だけが声高に叫ばれ、犠牲となった被害者の人権には目が向けられない。
 尼崎の事件でも被害者が何度も訴えていたのに、擬似家族を構成する在日集団の人権問題があって、捜査に踏み切れなかった。そのことが在日をあそこまで増長させた原因であることは言うまでもありません。

ようやく逮捕されましたね。鬼女の写真です。(略)

 この写真一枚が明らかになるまでに、一体どれだけの時間がかかったのか? 犯罪者集団の人権問題に阻まれて真実が見えてこない。人権委員会などが設置されたらどうなるのか? 第二警察の誕生を意味します。部落・在日の私警が動き出すことになるのです。

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コメントより
ここに、人権委員会設置法案の賛同者メンバーがあります。
http://www.geocities.jp/mkaw8/hrcc/events/10/0421.html
人権市民会議
<賛同団体 64団体>
1.NPO法人青森ヒューマンライトリカバリー
2.アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
3.アジア女性資料センター
4.アジェンダ・プロジェクト
5.特定非営利活動法人「APLA/あぷら」
6.アムネスティ・インターナショナル日本
7.石原都知事の女性差別発言を許さず、公人の性差別をなくす会
8.移住労働者と連帯する全国ネットワーク
9.特定非営利活動法人動くゲイとレズビアンの会(NPO法人アカー)
10.NGO「人権・正義と平和連帯フォーラム」・福岡
11.えひめ教科書裁判を支える会
12.外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会
13.過去と現在を考える北海道フォーラム
14.釜ヶ崎医療連絡会議
15.特定非営利活動法人 監獄人権センター
16.社会福祉法人 関西中央福祉会 地域生活支援センターえんじょい
17.関西フィリピン人権情報アクションセンター
18.CATネット
19.「キリスト者・九条の会」北九州
20.均等待遇アクション21
21.国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
22.ゲイジャパンニュース
23.国際人権活動日本委員会
24.子どもたちの未来をそこねる教科書に反対!北九州教科書ネット
25.(特活)コリアNGOセンター
26.NPO法人コリア人権生活協会
27.「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
28.埼玉県平和資料館を考える会
29.在日韓国人問題研究所
30.在日コリアン青年連合(KEY)
31.在日朝鮮人・人権セミナー
32.在日無年金問題関東ネットワーク
33.在日無年金問題の解決をめざす会・京都
34.自衛隊を国際災害救助隊にかえようプロジェクト
35.宗教者平和の会・今治
36.自由空間創楽邑
37.(社)自由人権協会
38.ジュビリー関西ネットワーク
39.障がい者自立生活支援センター・フリーワールド
40.障害年金の国籍条項を撤廃させる会
41.人権市民会議
42.人身売買禁止ネットワーク(JANATIP)
43.すぺーすアライズ/アライズ総合法律事務所
44.すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)
45.全国「精神病」者集団
46.曽根・九条の会
47.中国帰国者サービス
48.朝鮮学校生徒を守るリボンの会
49.DPI北海道ブロック会議
50.なくそう戸籍と婚外子差別・交流会
51.年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
52.ハッピーミリアム
53.早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか
54.パレスチナ連帯・札幌
55.反差別国際運動日本委員会 (IMADR-JC)
56.ハンセン病首都圏市民の会
57.フォーラム平和・人権・環境
58.福岡スピーチ・クリニック
59.ヘイトスピーチに反対する会
60.平和省プロジェクト大阪
61.へいわとふくしを見つめる会
62.平和の井戸端会議
63.NPO法人ポラリスプロジェクト
64.老人党
<賛同個人 83名>
賛同数は2010年4月20日現在

これを見れば、人権侵害救済法の本当の黒幕として在日キリスト教団体ということが分かるでしょう。それだけではない。「女性と戦争と平和資料館」こそ慰安婦の大本営、「ポラリス」は現代の韓国人売春婦を日本の被害者と主張、「在日無年金関東ネットワーク」はもちろん在日に年金、生活保護を要求する団体、「外国人人権法連絡会」は入国管理法と徹底的に戦い、河本ナマポ、朝鮮学校無償化、在日の権利だけを法律の専門家としてサポートする。それに9条の会が続く。

これら、みんなキリスト教がやっているんです。創価や統一協会にこんな力ありませんから。それをまだ誰も知らない。誰も抗議もしないから、彼らの勢力はどんどん大きくなるばかり。

(注:管理人ーよく見てください。見事に反日勢力。似非平和団体ばかり。反原発デモの主催者とも被ります。こんな団体の為に一般の日本国民が反日日本人、反日外国人に監視されることになるんです。)

【厳戒】(旧人権擁護法)人権救済機関設置法案反対54

http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/ms/1351923584/

衆参法務委員への抗議先・文例は

http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-1994.html#comment

国連が勧告しているのは「公権力による人権侵害」であって「国民同士の人権侵害:現国内法で99%解決されている」ではない。法務委員でこれを知らない人がまだいる。
Posted by 三条委員会の独立性は幻想 at 2012年11月07日 10:26

創価公明党も人権侵害救済法に賛成している。創価の起こしてきた問題を批判したら、信教の自由に対する侵害だと反論してくる恐れがある。
Posted by 朝鮮カルト at 2012年11月07日 10:55

差別は日本人だけではない
日本人に差別を受けたと主張するが差別を受けているのは日本人も同じです。もしこの法案が成立すれば特亜人に差別されている日本人は訴えを起こしましょう。対象は国会議員、民団、朝鮮総連、部落解放同盟、日教組、芸能人、弁護士など日頃日本人を差別している人間です。法を執行するのは時の政権与党です。民主党にはその権利はなくなっています。日本を貶める人間は法を利用して排除していきましょう。安倍はうちが葬式を出すなどと言った偉い人などは真っ先に訴えられます。
Posted by にっぽんじん at 2012年11月07日 13:21

人権侵害かそうでないかを判断するのは誰かと言う事を考えたら普通の日本国民の正当な訴えなど紙くず同然でしょう。

平等に扱われる事は有り得ない、其処が恐ろしい所でもあります。


例えば判断する側に日本人が入っていたとしても、その人を他の国籍の人が人権侵害で排除、なんて言う事もあるのでは?
Posted by 暇つぶし at 2012年11月07日 13:35

こうしている間にも餓死する日本人は居るんですよね。毎年50~100人の日本人餓死者。1人/1週間以上。嫌になりますよ。

日本人は国から生存権が保障されてない上、言論の自由さえ奪われ様としている。
本当に最悪の法案ですね。人権救済機関設置法案は。これにかかる費用があるなら一人でも多くの国民を飢えから救って欲しいものです。日本人を飢餓から救うこと。これは、人権救済にならないのでしょうか?とても不思議です。まるで生活保護に関して「在日コリアンの貧困は悲劇だが、日本人の餓死は統計でしか無い。」と思っているかの様な発案です。

大体、この法案の論拠であるパリ原則も私的領域に踏み込む事まで目的としたものではありません。この原則は、地方自治体などの行政機関から人権の侵害を止めさせる為につくられました。それをどう斜め読みしたかは知りませんが、この行政機関に一般家庭も含まれると解釈した訳です。

いつから一般家庭は行政機関になったのでしょうか?



Posted by 苦しい解釈 露骨な変更解釈 at 2012年11月07日 14:18

児童虐待防止法、DV防止法やセクハラでも解釈が同じです。DVと感じればDV、、セクハラと感じればセクハラ。


「感じるか、感じないか」で判断されたら困るよって行政機関に指摘したことがございました。

指摘されて返答に困ると"だんまり、しどろもどろ"になります。
あなたはどう思う?と問いかけると、
「私個人の意見は控えさせて頂きます」 と逃げるんですよね。
Posted by 日本に変態左翼は要らない at 2012年11月07日 14:41

とにかく一刻も早く民主党政権を辞めさせることです。野田もその他の民主党議員もタチが悪すぎです。
Posted by 日本が危ない! at 2012年11月07日 15:08


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by kkagayaki2 | 2012-11-09 23:18 | テレビが報道しないこと | Trackback