反原発に狂喜乱舞？日本崩壊を目指す反日集団

新聞もテレビも日本人のものではなくなったので、テレビはチェックの為にだけと新聞も止めている。政治などに関しては最近は距離を置いているので、いろんなことを全く知らない人よりは知っている中立派と言えるかもしれない。さて、それでも新聞が必要なのはチラシが欲しいだけで（笑）
土曜日は産経、日曜日は東京新聞を買いに行っている。東京新聞は本社に○国旗が掲揚されているほどだから反日なのはわかっていたが、ここ数カ月は狂ったように反原発のことだらけ。しかも、原発と広島、長崎の原爆と同一視していて、毎週、毎週、8月15日のような騒ぎで見るのも気持ち悪くなってきた。5月3日には「平和行進」の特集で、27歳の図書館司書の女性の「日本が戦争をせずに来れたのは憲法九条のおかげです」とのコメントに唖然とした。そんなにいいなら、何故世界が同じ憲法をつくろうとしないのだろうか？この人たちは「戦争をしない為にはシナに攻められても黙って服従して奴隷になりましょう」と言いたいのか？私はご免だ。ただのお花畑である。
そんなわけで、東京新聞だけでなく、本日は、反日新聞揃い踏みの「狂喜乱舞」の社説だらけであろう。一見もっともらしいことを書いているが、それこそ、騙されてはいけない。
従って本日は東京新聞はいらない。
原発に関しての社説とブログを引用しておきました。自分の頭で考えてみましょう。
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全原発停止、経済界に危機感 関電管内など電力不足も
42年ぶりに国内にあるすべての原子力発電所が止まる事態に、経済界を中心として電力不足への危機感が広がっている。最も厳しいとみられている関西電力の管内では焦点の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を見込んでも、猛暑なら電力が足りない見通しが強まっている。政府は節電の強化など夏場を見据えた対策の詰めを急ぐ。

経団連の米倉弘昌会長は北海道電力の泊原発３号機が停止した後の状況に関して、記者団に対し「そうなると（電力の）安定供給はできない。政府は住民に十分納得してもらって、再稼働を進めないと日本経済が崩壊する」と強調した。

日本商工会議所の岡村正会頭は原発の稼働ゼロとなることについて記者団に「コストや環境面で問題がある。今後、ある程度の基幹電源としての原子力というのは残るのではないか」との見解を表明。原発の活用を続ける必要性を指摘した。

政府は電力各社に節電の強化や夜間電力を使い水をくみ上げて発電する揚水発電などの経営努力を織り込んだ需給見通しをまとめるよう調整中。大型連休明けには節電が必要な幅などを具体的に検討する方針だ。

これまで関電は2010年夏並みの猛暑を想定し、４月に16.3％の不足率を示した。政府は大飯原発の再稼働がなければ、節電などを強化しても不足率は15％程度と、小幅な改善にとどまるとしている。

関電は原発を再稼働しても安定供給が難しくなる可能性も認めてきた。原発が立地する福井県では、運転の停止が地元経済や雇用を冷え込ませることに警戒感が膨らむ。電力を使う企業が集まる京都府などでは生産や投資への悪影響を懸念し、産業界から再稼働への取り組みを自治体などに促す声も出ている。

2012/05/04　日本経済新聞

なぜ今更ガタガタ騒ぐのか理解に苦しむ。
これこそマスコミやお花畑が望んていた結果ではないか。

これまでマスコミは放射能の危険性や脱原発・反原発のニュースを散々放送してきたではないか。
日々、福島をフクシマと記載し「放射能が」「放射性物質が」「ベクレルがどーした」だの、
「反原発で50人がデモ」だの「ホットスポットだ」なぞ、常に危険を煽ってきたではないか。

「原発自体が問題なのでは無い。問題は管理体制だ」「中国の黄砂による危険性」
「広島・長崎と今回の事故」の比較なぞ全く報道せず、とにかく「脱・反原発＝正義」と国民を洗脳してきたではないか。　（管理人＝東京新聞はこれですね）
我々のような「原発の必要性」を解く人間、
福島とチェルノブイリとの違いを解く人間の意見は黙殺してきたではないか。

「脱原発」までの道筋が無いのに「安易に原発止めろ」と言う輩に異を唱える
原発肯定派の意見を尽く無視してきたではないか。

無視しただけでなく、「隠された電気がある」だの「太陽光」「風力」「水力」だのと
日本の地形や気候を無視した自然発電を評価し、本来重要である日本海の海底資源には触れず、
あげくは最も責任が重い菅への追求もせず、全くもって責任を負わない政府批判もしなかったではないか。

国民に原発の可否を考えさせるようなニュースは一切報ぜず、
一方的に「原発＝危険」の世論を作り続けたではないか。

それがどーだ。
原発が止まるとなるとこの騒ぎである。

原発を止めるとどーなるかなぞ、昨年から国会では質疑の嵐であった。
自民の西田先生なぞ、「経済が停滞する、死者が増える」と警告していた。

そーいった「現実に向きあった」人間達の意見は完全に無視し、
「原発稼働せよ！」と言う人間は「異常だ」的な空気を一方的に作っておきながら、
「足りんぞ、どーすんだ。経済界も困ってるぞ」とはどんだけ無責任なのだ。

何でもそーであるが、極論を振り回し、人々を不安に貶めるのが「お花畑人間」と「マスコミ」だ。
結局のところ、コイツらが不安を煽れば煽るほど世の中はオカシクなる。

そして、「お花畑人間」と「マスコミ」が言いまっくてきた「脱原発」がとりあえず実現した。

その結果国民は幸せになれそうなのか？
何の不安もない未来になりそうなのか？
子供たちが幸せに成長できそうなか？
この夏がどーなるか不安でしょーがない状況なのに「未来」を語れるのか？
本当に「子供の命」を守れるのか？


極論ではなく、功罪を検討・分析して生じた痛みや苦しみの先に、
明るい展望や明確な計画性があれば、それに耐えるのはやぶさかでは無い。
今回の原発停止も国家観に基づいた綿密な計画によるものであれば問題は無い。

だが、「止まる間際」にこんな報道がされ、枝野が無責任丸出しのコメントを発しているの現実だ。

理想や単なる小手先の対応で、痛みや苦しみに耐える気なぞ私はサラサラ無い。
それは無限地獄なだけある。

日本人の一人ひとりが「清貧」であるのは構わん。
だがその結果、国家が衰退していくような貧しさは「清貧」ではなく「汚貧」だ。

「現実を無視した理想論では世の中は悪くなり、喜ぶのは反日の輩だけ」ということを
いーかげんい理解すべきだ。

それでも尚、この記事自体が「経済界と電力会社、官僚の陰謀だ！国民は騙されている！電気は余っているのだ！」と言うのでれば、そー叫ぶ輩は、まず夏の電力不足の不安を皆無にしてから言ってくれ。
ブログ　我が国のかたち
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泊停止・原発ゼロへ　私たちの変わる日

あす、原子力発電の火が消える。私たちは、それを日本の大きな転換点と考えたい。新しく、そして、優しいエネルギー社会へ向かう出発点として。


　私たちは間もなく、原発のない社会に暮らすことになる。


　全国五十基の原発がすべて停止する。国内初の日本原電東海原発（茨城県東海村）と敦賀原発１号機（福井県敦賀市）が止まって以来、四十二年ぶり。ただし、稼働中の原発がその二基だけだったころのことだから、比較にはならない。

◆不安定な基幹電源


　東海原発は一九六六年に、営業運転を開始した。その後七〇年代に二度のオイルショックを経験し、北海道から九州まで、沖縄を除く日本全土に「国策」として、原発が建設された。五十基が現存し、この国の電力の約三割を賄う基幹電源に位置付けられる。


　しかし、安全意識の高まりの中で、新規立地や増設が難しくなってきた。ここ十年で新たに運転を開始したのは、中部電力浜岡原発５号機など四基にとどまる。電源開発（Ｊパワー）が建設中の大間原発（青森県大間町）などは福島第一原発事故の影響もあり、操業開始のめどは立っていない。


　震災前にも、定期検査以外に不祥事やトラブルが相次いで、平均稼働率は六割台と低かった。震災後の昨年度は二割強にとどまった。原発は少し大きな地震に遭えば長い停止を余儀なくされる。基幹電源とはいわれていても、もともと不安定な存在なのである。


　「原発ゼロ」とはいうものの、原子炉は消えてなくならない。すぐに大きく社会が変わり、安心安全が訪れるわけでもない。


　震災時、福島第一原発４号機は定期検査で停止中だった。ところが津波で電源を失って、使用済み燃料を保管するため併設された貯蔵プールが冷やせなくなり、危険な状態に陥った。

◆神話と呪縛を克服し


　止まった後の課題も今後、ますます深刻になるだろう。


　中でもすぐに直面するのが二つの原発依存である。電力の約半分を原発に依存する関西の電力不足と、経済の大半を原発に頼り切る立地地の財政と雇用の問題だ。


　このほかにも、欧米や中国からも後れを取った風力や太陽光など自然エネルギーの普及促進や行き場のない高レベル放射性廃棄物の処分など、難しい課題が山積だ。原発ゼロはゴールではなく、原発に頼らない社会の構築へ舵（かじ）を切るスタート地点なのである。


　それでも明日は、われわれの社会と暮らしにとって、大きな転換点には違いない。


　ゼロ地点に立ち止まって考えたい。震災は、原発の安全神話を粉々にした。安全神話の背後にあるのが経済成長の呪縛である。原発、あるいは原発が大量に生み出す電力が、経済成長を支えてきたのはもちろん疑いない。


　経済成長を続けるため、電力需要の伸びに合わせて、高出力の原発を増設し続けた。そうするには、原発は絶対に安全でなければならなかったのだ。その結果、原発は安全神話に包まれた。


　消費者も、そのことにうすうす気づいていたのだろう。日本は世界唯一の被爆国である。私たちの記憶には世界中の誰よりも核の恐怖が染み付いている。経済成長がもたらす物質的な豊かさは、恐怖さえ、まひさせたのかもしれない。被爆国としての倫理に勝るほど、成長の魅力は強かったのか。


　経済成長の神話にも今は陰りが見える。目の前の転換点は、消え残る神話と呪縛を克服し、被爆国の倫理を取り戻す契機になるはずだ。経済の効率よりも、私たちは人間の命と安全を第一に考える。野放図な消費を反省し、有限なエネルギー資源をうまくいかすことができるのなら、新しい豊かな社会を築いていけるはずである。


　優しい社会をつくるため、私たち消費者もエネルギー需給の実態をよく知る必要があるだろう。暮らしを支える電力がどこでつくられ、電気のごみがどこへ葬られるかも知らないで、原発推進、反対の対立を続けていてもしかたがない。電力事業者の誠実な情報開示が必要だし、私たちの暮らしのありようももっと考えたい。

◆ゼロ地点から始めよう


　浜岡原発の全面停止を受けて名古屋では、原発推進、反対双方の市民有志がこの三月、地域にふさわしい電力供給と消費のあり方を事業者とともに考えようと、「中部エネルギー市民会議」を発足させた。「エネルギー自治」を目指す新たな試みだ。同様の活動は各地で始まっている。


　ゼロは無ではなく、そこから生まれるものは無限大という。明日訪れるゼロ地点から、持続可能で豊かな社会を生み出そう。私たちの変わる日が来る。
東京新聞
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【原発ゼロ】
経済低迷、熱中症、作業員確保…無視できない電力不足のリスク
2012.5.5 22:00 （1/2ページ）［エネルギー］

定期検査のため出力ゼロとなる北海道電力泊原発３号機。海上保安庁のボートも見られた＝５日午後、北海道岩内町（大西史朗撮影）
　全原発停止によって懸念される電力不足は、経済停滞だけでなく、熱中症など生命に関わるリスクや、原発の安全性が脅かされるリスクなどを高める可能性がある。専門家からは「事故リスクだけでなく、電力不足のリスクをもっと考えるべきだ」との声が上がる。（原子力取材班）


ウクライナの二の舞


　「このままではウクライナの二の舞になる」

　そう指摘するのは北海道大の奈良林直教授（原子力工学）だ。奈良林教授によると、ウクライナは、旧ソ連時代に起きたチェルノブイリ原発事故を受け、１９９０年に国内の全１２原発を停止させた。

　しかしその結果、電力不足が慢性化。計画停電が行われたほか停電も頻発した。経済は低迷し、結局、９３年には原発再稼働へと方針転換することになった。

　奈良林教授は「急な停電が原発のある地域で発生すれば、（福島第１原発のように）外部電源を失うことにもなる。電力不足は、原発の安全性にも関わる問題だ」と指摘する。


５電力で不足


　今夏の電力需給について、資源エネルギー庁は全原発が停止し、一昨年並みの暑さを想定した電力需給を試算したところ、原発以外の発電所がすべて動いても関西電力や北海道電力、九州電力の管内で電力不足が生じる見通しとなった。
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左系が民主党も批判しているようですが、日本を崩壊させるという目的に関しては、同じでしょ？
ブログ「我が国のかたち」でも言っているように、無能を装い（？）ながら、日本を衰退に導くことにおいてはさすが民主党、成功しつつありますよね。復興の為の予算がないと言いながら、シナと朝鮮の国債は買うわ、５兆円の支援金は出すわ、↓参照

政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模・安住淳財務相「通貨の信用と信頼を深めるのに有効だ」・意味不明！馬鹿は何もするな！・日本が韓国国債を持つ事は、ギリシャ国債を持つフランスの銀行のようになる事

で、国民には増税を強いる。増税には賛成派が多数だそうですね。社会保障に使われるならいいですよ。実は反日国のＡＴＭになってるみたい。
私しゃ貧乏人なんで、本当に生きにくくなってきていますよ。顔形が似ている、怪しい帰化人や移民（それも反日系）が増えてますしね。マスコミも議員も帰化人だらけなんでしょう。恐らく。
本当にこの先どうなるんでしょうね。私にはどうすることもできません。


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