TPPで我々は何を失うのか?

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詐欺政党の詐欺セールスマン

政府と賛成派(マスゴミや御用学者)の嘘が次々と暴かれてきています。
http://blogs.yahoo.co.jp/pop_jsk_007/11730805.html

タイトルの「我々は何を失おうとしているのか」の答えは、
「国を失おうとしている」になります。

私たちは教わってきました。
アメリカは私たち日本人を独裁者や軍国主義者から解放し、自由と民主主義を教えてくれた国だと。
とんでもない嘘です。

ペリーの開国以降の日米関 ­係を要約するなら、それは日本がアメリカに小突かれ、利用され、差別され、挑発され、原爆を落とされ、憲法をあてがわれ、魂を抜き取られ、飼いならされ、最後はこのような ­形で併合される歴史ではなかったでしょうか。

TPPとは「環太平洋パートナーシップ」と名付けられているものの、実質的には日米間の自由貿易協定です。
TPPが問題なのは、関税障壁の撤廃が日本の産業に何のメリット ­も生まないだけでなく、食から、金融から、医療から、保険から、移民の受け入れに至るまで、
ありとあらゆる非関税障壁の撤廃を求められ実質的に日米間の国境が消滅してしま ­うことです。
その結果、私たちの生活のありとあらゆる領域において日本の文化や伝統と無関係なアメリカのやり方を押し付けられ、日本は必然的にアメリカの一部に組み込まれ ­ざるを得ません。
異常なのは、このような歴史的な変化を日本の国にもたらす重大事項が、十分な国民的審議もへず、情報が国民に正しく知らされないまま、ゴリ押しのようなや ­り方で実現されようとしていることです。
今、我々が命をかけてでも、これを阻止しないことには、日本は文字通り本当の歴史の終焉を迎えることになるでしょう。敗戦から66 ­年。
アメリカによる侵略と併合が今、完成しようとしています。

このまま国を明け渡すなら、
私たちは英霊と私たちの子孫に、私たちの愚かさと
無力さをどう詫びたらいいのでしょう。

↓↓以下のようなデタラメな輩が推進するTPPが
国益にかなっているワケがない!

TPP交渉をしてみて、国益にそぐわなければ途中で離脱すれば良い(民主党 前原誠司政調会長)
米国のワイゼル首席交渉官は記者団に対し、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本国内で浮上していることについて「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んで ­­いない」と指摘し、日本の議論をけん制した。

② 「公的医療保険制度」はTPPの対象外(厚労省)
医療自由化求める米国文書 概略版 不明記認める 問われる情報公開姿勢 厚労相

③ TPP参加の経済効果「GDP2.7兆円増加」(内閣府)
「GDP2.7兆円増加」は10年間での話であり、年間ではわずかに2700億円(GDPの0.1%未満≒0%)に過ぎない。

④ 投資家保護条項(ISD条項)は、先進国の日本には関係ない(みんなの党 江田憲司)
実際にカナダやメキシコもこの投資家保護条項の餌食になっているし、韓国でも今大問題となっている。

〇 国民皆保険制度がなくなってしまうかも。盲腸の手術だけで500万円、それが払えない貧乏人は死ぬような社会がやって来る!?

〇日本の食料自給率は39%から13%に下がる。近いうちに必ず世界的な食料危機が起こるから、突然食料輸入が途絶えて餓死者が出るようなことになるかも。

〇遺伝子組換え食品が蔓延し、そうでない食品を選ぶ自由すら奪われちゃう。

〇牛肉の月齢制限や添加物など食の安全基準が緩くなって、健康への悪影響が心配。

〇低賃金労働者が外国から入ってくるから、日本人の給料はますます下がる。職を奪われて失業も増えるよ。そのうち外国まで出稼ぎに行かなきゃならなくなるかも。

〇デフレがますます加速するよ。今まで日本国内で回っていたお金がどんどん海外へ流出しちゃうよ。景気はますます悪くなり、日本はどんどん貧しくなるよ。

〇そして何よりも問題なこと......国民を守るために、国民の代表が決めた法律や制度が、アメリカ企業の都合によって、いくらでも変更してしまえるようになる。国民の ­­主権が奪われちゃうよ。民主主義の崩壊だよ。

転載ここまで

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更に詳しくはcoffeeさんのブログをご覧ください。マスゴミの嘘も暴いています。↓
野田「TPP効果2.7兆円超。さらに追加的な効果がある」・現実はマイナス効果が甚大・TPP交渉参加表明しても交渉参加は米議会承認後の半年後・TPPルールの主張は困難・賛成派の嘘出鱈目のオンパレード

大臣がどれほどひどい嘘をついていたか↓
TPP
医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相 (10月28日)

 米国政府がTPP交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府が「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は27日、「9月16日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法が交渉対象になる可能性も認めた。http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331

TPP問題、長尾たかし民主党議員が告発!医療保険に関する重大な疑惑です。政府と厚労省、外務省を巻きこむスキャンダルかもしれない。
以下、長尾議員からのメッセージです。
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重大な事実が分かった。
国民向けTPP資料には、「公的医療保険制度は(TPP議論の)対象になっていない」と明記していた。
我々議員にも繰り返しそのような説明がなされていた。

医療保険制度自体を交渉するTPPの「金融サービス分野」では議論の対象とはなっていないというもので、 実は別の分野である、「物品市場アクセス分野」で取り上げられる可能性を厚生労働大臣が認めたのだ。 ではこれをいつ認識したのか。
なんと、9月16日に「米国政府が公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を、
大臣は外務省を通じて受け取っていたのだ。
受け取っていたじゃぁないかっ!!!!!!
今迄、何十時間とPTで議論してきたことは何だったんだ??
これ迄の議論は、国際協定であるが故、我々も外務省との質疑を中心に行っていた。
きっと、外務省は黙っていたのだろう。
一方の厚生労働省としては、懸念表明をしたかったが其の舞台がなかったと言い訳もしたいのだろうが、
それは許されない。国民を欺くとはこのこと。
違う器を指差しここにはありませんが、こちらに入っていますというものである。
こういうやり取りがPTや委員会で繰り返されるから信用できないのである。
また、薬価決定方法について交渉対象になる可能性について認めた。
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■堤 未果、松枝尚嗣 『コミック 貧困大国アメリカ』 2010年、PHP研究所  
 
          アメリカ              日本  
盲腸  243万円(1日入院)    8万円(7日間入院)  
出産  115万円(2日間入院)  39万円(7日間入院)  
肺炎  113万円(4日間入院)  30万円(4日間入院)

>アメリカ1世帯あたりの医療保険の保険料は年額1万2680ドル(134万2793円)
アメリカでは医療保険料は毎月10万円を超える。

社会福祉保険撤廃の是非 医療自由化の是非は米国議会で協議されます 当然日本は発言権も協議に加わる事は出来ません
国家憲法<TPP条約<<<<<<<アメリカ議会
アメリカの最終目標は日本の金融資産の取収

アメリカは、医療に株式会社化を要求している。
TPPって、自由に貿易しようってのだから、
日本の国民階保険っていうのは、国がバックアップしているから、
海外の保険会社が日本で営業機会を失い、差別されている
と主張が起きてくる。 
日本の医療は、報酬があらかじめ
点数制により決定されており、さほどの利益が上がらないように
なっている。 株式会社化されて、利益を上げようと思えば
公的保険を廃止するか、自由診療の範囲を拡大する事になる。

薬価も、あらかじめ決まっており、これが 製薬会社の
利益最大化の障壁になる。

要は、国民の福祉なんて、どうでもいいのだよね。TPPは。
アメリカみたいになると、盲腸が200万になる。
自由貿易というより、アメリカの多国籍大企業を 最大限 儲けさせろ!! 
その為に制度変えろ!! 日本の庶民なんて、関係ない!!という事。
全て、そうだよ。 
 
だから TPPの参加は、断固 反対!!
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民主党政府の言っていることなんて信用できませんよ。大体が嘘を言って政権を盗った詐欺政党なんです。朝鮮やシナと同じなんです。目的は日本を解体すること。アメリカであろうが、シナであろうが、日本を解体する為には何でもしましょうということです。我々は何でTPPを阻止する為に戦うのか?
日本と言う国を失いたくないからです。

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by kkagayaki2 | 2011-11-04 04:30 | テレビが報道しないこと | Trackback