人気ブログランキング | 話題のタグを見る

「TPP亡国論」著者が最後の警告!( 中野剛志 )

大手メディア(テレビ局、新聞)は揃って賛成、経団連は大賛成。
民主党と言う悪魔の党は「政権交代」とテレビが煽りに煽って誕生した。
TPPでは「寒国に乗り遅れるな!」だそうだ。
農業だけに問題があるように見せかけ、メリットも抽象的、具体的な説明もない。

【マスコミはTPPに関して農業しか報道しないけど、実際は24­分野あります】
TPP24分野
1.主席交渉官協議  2.市場アクセス(工業) 3.市場アクセス(繊維・衣料品)
4.市場アクセス(農業)  5.原産地規制  6.貿易円滑化
7.SPS  8.TBT  9.貿易救済措置  10.政府調達  11.知的財産権
12.競争政策  13.サービス(クロスボーダー)  14.サービス(電気通信)
15.サービス(一時入国)  16.サービス(金融)  17.サービス(e-commerce)
18.投資  19.環境  20.労働  21.制度的事項  22.紛争解決
23.協力  24.横断的事項特別部会
マスコミは日本人の敵です。マスコミの勧める事の反対が正しい事­です。
TPP反対


反対派は具体的な例を出して、日本が受けるであろう、最終的には日本と言う国柄そのものも
変えてしまう危険性を孕んでいることなどを警告している。

中野准教授らの反対説は「頑張れ日本」の集会で聴いた時点で空恐ろしさを覚えてものである。保守派と言われる「産経新聞」の読書欄に農業だけを取り上げて反対派を批判した主婦の
投書が掲載されていた。本来なら反対意見も併記するべきであるのに、産経に至っても賛成一辺倒なのが不気味である。

転載↓
----------------------------------------------------------------------
『米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか「TPP亡国論」著者が最後の警告!
( 中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授] )
http://diamond.jp/articles/-/14540
 TPP交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓FTAをよく分析すべきである。TPPと米韓FTAは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればTPPで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。 
TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。大詰めの状況にありながら、TPPに関する情報は不足している。政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。 

 しかし、TPPの正体を知る上で格好の分析対象がある。TPP推進論者が羨望する米韓FTA(自由貿易協定)である。
◆米韓FTAが参考になるのはTPPが実質的には日米FTAだから
 
なぜ比較対象にふさわしいのか? 
 
まずTPPは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米FTA”とみなすことができる。また、米韓FTAもTPPと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。 
そして何より、TPP推進論者は「ライバルの韓国が米韓FTAに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓FTAを見れば、TPPへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。 

だが政府もTPP推進論者も、米韓FTAの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓FTAは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。  
では、米韓FTAの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。

◆韓国は無意味な関税撤廃の代償に環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた
 まず、韓国は、何を得たか。もちろん、米国での関税の撤廃である。
 しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。例えば、自動車はわずか2.5%、テレビは5%程度しかないのだ。しかも、この米国の2.5%の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。

 そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、言うまでもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。すなわち、韓国企業の競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。もはや関税は、問題ではない。

 さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。米国の自動車業界が、米韓FTAによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。

 その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった。

 米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。エコカー減税など、米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。

◆コメの自由化は一時的に逃れても今後こじ開けられる可能性大 
農産品についてはどうか。
 韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった。海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だが、農業を保護するためには依然として重要だ。従って、製造業を守りたい米国と、農業を守りたい韓国が、お互いに関税を撤廃したら、結果は韓国に不利になるだけに終わる。これは、日本も同じである。

 しかも、唯一自由化を逃れたコメについては、米国最大のコメの産地であるアーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明している。カーク通商代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けないと応えている。つまり、TPP交渉では、コメも例外にはならないということだ。 

このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。 

農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。
 米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。


米韓FTAに忍ばされたラチェット規定やISD条項の怖さ さらに米韓FTAには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。その一つが、「ラチェット規定」だ。
 ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
 締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。
 

加えて、今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。 もう一つ特筆すべきは、韓国が、ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項を飲まされていることである。

 このISDとは、ある国家が自国の公共も利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。

 しかし、このISD条項には次のような問題点が指摘されている。
 ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。 

また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓FTAの場合には、このISD条項は韓国にだけ適用されるのである。
 このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

 たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
 また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
 メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
 要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。 

このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。(後略)』

関税自主権の放棄、治外法権(ISD条項を韓国にのみ適用)、不平等条約(片務的協約)、しかもそれが後戻りできない(ラチェット規定)。
 気の毒に、韓国は上記の条項を受け入れさせれたのです。(日本も他人事じゃないんですが)

米韓FTAはまだ韓国の国会でもめていますが、これが通ってしまった瞬間、韓国は「後戻りができない形の日米修好通商条約を締結した明治日本」になってしまうのです。韓国の国力では、明治日本のように数多の戦争を戦い抜き、不平等条約を改訂させるようなことはできないでしょう。(念のため、未だ韓国の国会は米韓FTAを通していませんが)

本来、国家が「国民のこと」を考えて実施している規制や社会制度、システムなどが企業のビジネスの妨げになるのであれば、「企業の方が環境に合わせて製品・サービスを開発する」ことが王道というものです。それをアメリカ(の企業)は、政府を動かし、規制や社会制度の方を変更させ、ビジネスを推進することを考えるようになってしまいました(戦後は違ったのですが・・・)。

しかも、それを自国内でやる分は勝手ですが、現在のアメリカは何と外国にまで「社会制度、規制を変える」を押し付けてきているわけです。しかも、現在のアメリカの「輸出」は投資や金融サービスがメインになってしまっていますので、たとえ首尾よく相手国の社会制度を変えることに成功したとしても、アメリカ国民の多くには何の恩恵もありません。

すなわち、現在のアメリカがやっている「自国の投資家のために、相手国の社会制度を変える」という手法は、まことにトリクルダウン「仮説」的なのです。例えば、世界各国がアメリカの意向に従い、様々な自国の制度や非関税障壁を変えていったとしても、それにより所得を拡大できるのはアメリカのごく一部の投資家に絞られてしまうでしょう。

 すでに、上記の「トリクルダウン仮説」的な政策に反対するアメリカ国民が増え(当たり前です)、反ウォール街のデモが広まっています。

結局のところ、わたくしたちは現在、1980年代に勃興した新自由主義的な資本主義(トリクルダウン含む)の最終的な攻防を目にしているだけなのだと思うわけです。

超人大陸中野剛志
http://youtu.be/NEf6bzEe1R8
超人大陸 西田昌司
世界潮流に流されたら日本も潰れる
http://www.youtube.com/watch?v=Xqy0GvHRVek&feature=player_embedded
-----------------------------------------------------------------------
コメント欄でも知ってはいましたが、読めば読むほどに恐ろしく、正にアメリカの為のTPPであり、これで利益を得る企業はごく一部だけ、利益というよりも日本がアメリカの言うがままに変えられてしまう。これって完全に植民地じゃありませんか。
民主党がやることに対しては賛成する政策は一つもありませんが、今は目の前のTPPに反対すること。だから、必死の座り込みなのです。

コメントより↓
http://sns.mynippon.jp/m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=296066&comment_count=3
JAの本気と能天気なおふくろと(追記あり)
※追記は青字部分です。

ここにきてJAが、奇麗事をかなぐりすてて国会議員に脅しをかけはじめました。
自分たちの業種が亡くなる瀬戸際です。当たり前でしょう。

あらかじめ準備してあった1167万人にも及ぶ署名も提出しました。(すこしでも少なく見せかけるために1,100万人超と報道したマスコミもありますが、1,000万超えた時点で・・・)さすがの官房長官もギョッとしていた。

たたみかけるように国会議員350名の連盟による請願書の提出です。予定によると、国会へ27日に提出されるとのことです。

民主党が党内の意見調整を図ろうとしていた時期とかぶりますので民主党の推進派はとても厳しい状況に追い込まれたと言えます。

どこかの国会議員のtwitterで、この請願は両院で可決されるでしょう、とかいてありました。

つまり、国会として「TPP参加に反対」という意思を示します。
それをうけて総理大臣はどうするでしょうか?

TPP交渉参加をあきらめる・・・いまの態度からはとても考えられません。
党の説得をあきらめる、こっちでしょう。

やってしまえば党は黙ってついてくるそういう考え方でしょう。
その後の党内運営はそれなりにきびしいものになりますが。

忘れてはいけないのは、国会は国権の最高機関です。
もう一度言います国会は国権の最高機関です。

つまり国民の意思にさからう行動をする総理大臣なのです。
このことはかならず覚えていなければなりません。

今回は参加表明だけですので、閣議に諮る必要はないとのこと。
制度上は総理大臣の勝手がとおります。

先ほど出した、国会議員のTwitterによれば、誓願の議決と同時に
担当大臣の不信任決議も視野に入れているとのこと。

さすがに総理大臣本人の不信任案は今の民主党の人気からみて
及び腰でしょう。もちろんJAはそこまで脅しをかけているでしょうが。

ここまでやってもおそらく総理大臣の暴走はとまらないでしょう。
JAは当然次の段階の構想も練っていると思われます。
条約批准の否決。これについては国会で”参加反対の意思”を示していますので、

国民に不利な条約(になることは分かり切っていますが)になれば、当然批准されない意見が多数をしめますが、、、ただ、アメリカの圧力に屈する議員もでてきますかね。

与党が分裂する。これはあまりあてにしない方がいいでしょうね。
小沢さんがなにやら動いていますが、裁判をかかえてどこまでできるか。

日本を愛する人間の次の活動は、即時のTPPからの撤退の請求と国会への批准拒否の署名に移っていくと考えられます。
こうなる前に、総理大臣があきらめてくれればよいのですが・・・


>復興のために被災地で公共事業をやるとする。TPPに入ると、­内外無差別の開放で、公共事業の入札書類は英語で作成。海外の企­業も入札に参加する。

>単純に金額が低いところが落札しないと、それはISD条項で「­外国企業に損害を与えた」と国が訴えられる事態に。

>結局、日本人の税金で、被災地の雇用をかねて公共事業をやろう­としても、落札するのは、TPP加盟国中一番人件費の安い国の人­間を雇ったゼネコンになる。

>日本人の失業率は高くなり、社会保障費は増大。復興のお金なん­てどこからも出てこないでしょ。

>オバマは演説で「アメリカに輸出を伸ばして豊かな生活を享受し­ようとする国は許さない」「今後5年間で輸出を倍増する」「TP­Pで輸出と雇用を増やす」といってるよ。

日本人舐められ過ぎ。
朝っぱらからNHK‐BS1で、変な学者や欧米人が出て来て、“外国人”が日本の漢字を読めずに苦労しているだの、“漢字崇拝”をやめろだの、平仮名だけにしては如何か?だの、盛んに熱弁を揮っていました。

日韓EPAだかTPPだか知りませんが、韓国系新移民や欧米人に配慮しているとしか思えません。

何で、外国人に配慮して自国の言葉まで変えないといけないのでしょう?
外国人とコミュニケーションをとりたいなら、英語を勉強すれば済む事では?


10/18のTPP議論は日本の今後方針に大きく影響するので早期に判断すべきでない。
日本人はもっと経済を勉強してから決断すべきだと悪くない風潮だった。
言ってる事が変わり始めたのは前回の衆議院選挙と同様の流れ。
番組(もしくは番組コーナー)が買収されているかもしれないフラグが立ちました。


TPPの問題点は
医療→自由競争による営利事業化、医療の質の低下。混合診療解禁­­により米国保険会社の優位に伴う国内資産の流出。

教育→米国等の参入による学費の高騰、早期英語教育による日本語­­の劣化、伝統文化や愛国心の喪失金融→外資参入による国民資産の海外流出
などがあります。

TPP なぜ日本は加盟したい? る郵貯と簡保(350兆円)、農協共済(45兆円)など、莫大な資産を食いものにできるのは、アメリカの金融機関だけじゃなく、日本の金融機関も同じ。一般市民には何の得にもならないけれど、大企業だけは得をする 
http://bit.ly/qZf42n

【TPPでも皆保険が崩壊の可能性】
国民皆保険制度のある韓国だが韓米FTAによって保険適用除外を認める規定が盛り込まれ、これに即して経済特区をつくり、通常の6~7倍もの治療費で診療を受ける大型病院の建設が進められる見込み。 
http://bit.ly/qA5JKe
【TPP】NZ ケルシー教授の指摘 
・交渉内容は署名されるまで非公開。・TPP協定内容は全て米議会の承認が要る。・内容変更は米議会の承認が必要・公共工事で外国企業の入札参加権利を要求。・投資家はその国の政策に助言できる。 
http://tpp.main.jp/home/ 

★ サルでもわかるTPP 要約
<問題点>
1 国民皆保険制度の崩壊
2 日本の食糧自給率低下
3 米国産遺伝子組み換え食品の蔓延、選択不可能
4 食品安全基準緩和による健康への悪影響
5 移民大量流入による日本人雇用破壊
6 デフレ加速 日本は貧乏国に転落
7 日本国民の主権を奪われる(二重国籍、外国人参政権 他)


TPP交渉参加に反対する議員一覧
・ 「TPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員一覧」の公表(­PDFファイル)
http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1319543828.pdf
- JA全中(10月25日)

TPPが政策の全てではないので一概には言えませんが、少なくと­も国民の声に耳を傾ける政治家としての良心があるであろう人たち­の名前が載ってます。もちろん次の選挙を見据えた売名行為の人も­いるかもなので、次の選挙で投票するための参考程度に一度ご覧く­ださい。

随時追加コメントあり。

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村
人気ブログランキングへ
by kkagayaki2 | 2011-10-26 14:30 | テレビが報道しないこと | Trackback