<   2011年 10月 ( 56 )   > この月の画像一覧

10月も今日で終わり

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本当に本当に早いですねぇ。毎度同じことばかり言ってるけど、早い!
8月中旬~10月中旬あたりまで病。今は抜歯でほっぺたがハムスター状態。
これからまた病院へ。早く落ち着きたいものだ。

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言いたいことがいっぱい。誰が見ても見てくれなくてもここに残さないと後悔する。

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有名ブロガーでもなく、ジャーナリストでもなく、若くもない一女性が見てきたことは、
残しておきたいものね。
最近保守の方の訃報が続くんだけど、ブログはずっと残ってる。誰かが削除しない限りずっとずっと残るんだ。有名ブロガーで今でもポツポツと訪れる人はいるけど、全く目にされなくなっても宇宙を漂う人工衛星みたいに永久に回り続けるんだろうか。

さ、出なければ。

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by kkagayaki2 | 2011-10-31 09:49 | ひとりごと | Trackback

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TPPでも頭に来たが、売国野田は5兆円支援以外にもこんなものまで約束して来た。
これには腸が煮え繰り返るほどだ。自分が朝鮮人のDNAを持っているからか、選挙で助けてもらい、献金までいただいたからか、こっそりと国民が知らない間に朝鮮人に貢ぐ契約をしっかりしてきた。中身を読むと嘘、捏造だらけで突っ込みどころ満載なのだが、怒ってばかりもいられない。

以下ひめのブログさんより転載↓
日韓新時代共同研究プロジェクト
↓↓↓

韓国に対して「未来永劫,謝罪と賠償」を約束するもの
**
2ちゃんより
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/ms/1319584630/l50
【超簡単に要約】

※大前提は「日本は極悪非道の犯罪国家」

・洗脳教育機関、洗脳マルチメディアの設立、日韓交流名目での文化侵略と、韓国人の日本への大量入国及び韓国による日本の内政干渉

・日本の有する知的財産・産業や宇宙開発等技術・海洋等の資源・経済力・防衛力など、ありとあらゆるものは韓国が共有し、開発については日本が技術・経済援助をする。

・韓国が国難(金融・財政・経済・外交・国防等)に陥った場合、日本が無条件で支援出来るための基金や機構を設立する。


基本構想

1「日韓新時代」の到来
2日韓関係 100年の省察
3日韓共生のための複合ネットワークの構築
4日韓関係の未来構想
5「日韓新時代共同宣言」の採択


I.日韓関係
1歴史問題への新たな努力
2ハイ・レベル対話の活性化
3交流ネットワークの多層化 
4「キャンパス・アジア」の実現
5東アジア知識銀行プロジェクト
6マルチメディア協力の活発な推進と全面的な文化開放
7日韓海底トンネル構想の長期的推進

**

ぜんぶ読むだけではらわた煮えくり返るので、
とくに「はぁ?」という箇所を抜粋。


6ページめ *

20世紀の初期に、日本は武力を背景にして韓国の人々の反対を抑えて、韓国併合を断行した。その植民地化過程とそれに続く植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛および民族的な恨みの感情が、1945年以後も長期にわたって日韓関係正常化を妨げる大きな要因のひとつになった。このような歴史の事実を直視し、決して忘れることなく記憶に留めながら、ともに新しい未来を開拓することこそ、これからの日韓両国が進むべき道である。

日韓関係は植民・被植民関係という不幸な歴史を経験したが、緊密な政治経済協力を通じて対等なパートナーに発展した世界史的にも稀な二国間関係である。

3.日韓共生のための複合ネットワークの構築

日韓共生のための複合ネットワークとは、日韓両国の政府、地方自治体、教育機関、企業、NGOなどの多様なアクターが、政治、安保、経済、文化、情報知識、科学技術、環境生態等すべての領域において緊密な協調と協力のネットワークを構築し、日韓両国はもちろん、東アジア及び世界の平和と繁栄の推進を図る日韓関係の未来像である。

複合ネットワークが構築されれば、

経済の領域では、短期的には、資本、情報、技術及び労働が自由に移動する日韓共同市場が実現。
7ページ *

5「日韓新時代共同宣言」の採択
韓国併合100年の歴史的な節目の年を迎え、日韓両首脳は早い時期に会談し、不幸な過去の歴史を直視しつつ、新時代における日韓関係の発展の方向を包括的に提示する「日韓新時代共同宣言」を採択することが望ましい

9ページ *

1歴史問題への新たな努力
日韓新時代とは、過去と断絶したり、過去を忘却したりする時代ではない。日韓両国は、不幸であった過去の一時期を直視しつつ、両国が共有している価値観や体制、共通の理念と目標に基づき、現在の緊密な協力関係を新しい段階へと一層発展させるべきである。

過去の歴史に関する日韓間の認識の溝は、両国関係発展の最大の障害であった。

細川護煕首相は、1993年11月に慶州からテレビ中継もされた記者会見で、韓国の国民に対して、創氏改名、慰安婦、徴用などで「耐えがたい苦しみと悲しみ」を与えたことを「心より反省し、陳謝したい」と直接語りかけ

村山富市首相と小渕恵三首相は、植民地支配に対して「痛切な反省と心からのお詫び」を表明

菅直人首相が「その意に反して行われた植民地支配」によって、韓国の人々が「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」との認識を表明し、改めて反省と謝罪の意を表明



10ページ *

新時代の日韓関係は、このような領域ごとの協力を、政治・安全保障・経済・文化・情報知識・科学技術・環境生態など領域横断的な協調と協力の緊密なネットワークへと深化させていくべきである

11ページ *

若者が相手国を大量に訪問できるプログラムをさらに充実させることが望ましい。

急速に少子・高齢化社会になりつつある両国にとって、青少年交流ばかりでなく、両国の中高年交流、シルバー交流に支援策や激励策があってもよい。

これまでも、少子・高齢化、年金、医療・介護、雇用、環境、ジェンダー、教育、障害者、生涯教育など共通課題をテーマにした両国間の草の根交流が各地で行われてきた。

類似した社会構造の日韓間で議論することで、こうした課題への解決策が提示されることも十分ありうる。今後も、このような共通課題を扱う学術共同研究や共同シンポジウム開催を奨励していくべきである。

12ページ *

未来を担う青少年の交流を今まで以上に積極的に推進、支援していくべきである。

東アジアにおける通信使や燕行使、遣随使と遣唐使という歴史的な伝統を想起しつつ、日韓および日韓中の大学生および大学院生の交流を促進するための制度整備、政府支援の拡充、公共基金の創設などが望まれる。


日韓中で学生自体の大規模な交換を実現する


14ページ *

韓国は、1998年以来、4回にわたり段階的に日本の大衆文化を開放してきた。
その結果、日本では韓流ブームが、また韓国では日本文化のすそ野がさらに広がってきている。
日韓両国は、今後も、日韓の文化交流の幅が広がるよう最善を尽くすべきである

7.日韓海底トンネル構想の長期的推進

日韓海底トンネルは日韓両国のみのものではない。それが北朝鮮を通過し、中国東北地域の瀋陽までつながるのであれば、日韓中三カ国の北東アジア鉄道網がつながり

17ページ *

韓国は日朝国交正常化を、日本は南北協力関係の拡大、最終的には統一を歓迎し、それぞれのプロセスで日韓両国は緊密に連携して協力する。

18ページ *

安全保障関係においては政府を中心に多様な主体が国防、地域安全保障、人間の安全保障、経済、社会文化交流などで多面的に協力することが重要であることを認識する。


24ページ *

包括的な日韓自由貿易協定(FTA)の締結


25ページ *

日韓両国は高齢化による労動人口減少に直面する一方、サービス業においては製造業に比べて労動生産性が劣るという共通点を持っている。
このため、

人の移動の自由化(サービスモード 4の開放)を推進し、併せて資格要件の共通化や移動に伴う制度を整備する必要がある日韓両国は、少子高齢化対策、財政健全化、所得配分の改善、労動市場の柔軟性や社会セーフティネットの整備、農水産業およびサービス業の競争力向上、為替変動等
の外部変数に対する脆弱性、域外市場への依存軽減といった数多くの共通の懸案に直面している。
したがって、両国の共通課題を解決するための協議体を構成し、短期的には両国に実益を与え、長期的には東アジア地域統合へ備えたガバナンス構築の土台とすべきである。

最後に、仮称「日韓構造基金」の設立を提案する。**


こんなものに野田ブタは合意してきたんだそうだ。

日韓日韓ってね。なに同等に並べてんだよ。
お前らといっしょにしてくれるな。


つまり謝罪として面倒みろって話だろ。
あいにくこっちは国交断絶しか望んどらんのでね。
思い込みストーカーぶりがいかにもチョンだ。大概にしろ。


なんと朝鮮人は、あたしら日本人に嫌われてることを知ってショックだそうだ。

ばかじゃねぇのwwwww
ゴキブリより嫌いだわ。
http://000hime.blog74.fc2.com/blog-entry-480.html

---------------------------------------------------------------------
打ち消し線は嘘、または「冗談じゃないよ」ということで。
多くの国民は「国交断絶」しか望んでおりません。
幼少のころから「反日教育」で徹底的に「日本を悪」と言って憚らない国、在日外国人犯罪率がシナと1位2位を争う国の人の移動の自由化などと~んでもない話。
おまけに何となく、北との「国交回復」で日本に経済支援をさせる腹積もりも見える。
もう一回言います。「国交断絶」希望!

韓国5兆円支援なら、被災地を支援しろ!

【日時】
10月30日(日)
15時集合 15時30分開始

ニコニコ生中継

ミラー↓
http://live.nicovideo.jp/watch/lv69108690?ref=ser
http://com.nicovideo.jp/community/co1130407
30分ごとに別枠へ移動しますので、自動的に切り替わらない場合は
上のURLに戻りアクセスしてください。

【場所】
水谷橋公園(東京都中央区銀座1-12-6、ホテル西洋銀座近く)にて

【デモルート】
水谷橋公園〜城辺橋左〜(外堀左)〜
数寄屋橋〜日航ホテル前(右)〜内幸町〜日比谷公園中幸門内

【主催】
日本侵略を許さない国民の会

【協賛】
排害社 
在日得権を許さない市民の会【東京支部】 
【在特会】 小江戸川越から自​治基本条例の問題を考える街宣​活動【埼玉支部】
村田春樹氏演説中

http://live.nicovideo.jp/watch/lv69108690?ref=ser

【東 京】
http://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=43
TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動
11月4日(金)
12時00分 準備 第二議員会館前
13時00分 国会大包囲!国民行動 第二議員会館前
     国会周辺・議員会館前・首相官邸前等での抗議行動
     (~15時00分)
頑張れ日本!全国行動委員会
TEL 03-5468-9222

●東京フジテレビ抗議デモ
【開催日】11月6日(日曜)

【集合場所】明治公園・四季の庭
最寄り駅はJR千駄ヶ谷駅徒歩7分・ 地下鉄大江戸線*国立競技場駅徒歩3分
※所謂青年館の隣の明治公園の広場ではありません

地図http://g.co/maps/wh6tv

【集合時間】13時45分(予定)
当日ボランティアをして下さる方は12時30分(予定)迄にいらして下さい
【デモ開始】14時より(予定)


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by kkagayaki2 | 2011-10-30 12:32 | 護国部屋 | Trackback

昨日東京で行われたTPP反対デモ、緊急尚且つ無名の主催団体にも拘わらず200名が参加したそうである。
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詳細は花うさぎさんのブログで。↓
TPPは農業の問題だけでない、報道されない危険が一杯、ネットで検索!
(写真は花うさぎさんから拝借しました。)
中野剛志先生の必死の警告も空しく、民主党政権誕生と全く同じ手法で国民を欺いているマスゴミが重要な内容を隠蔽していることで、国民もいまいち危険性を感じていないようだ。
その中で「頑張れ日本」などが毎週抗議デモを行っていた。
反対議員の数も増え、議論もこれからだという時に、朝鮮の使いっ走りの野田が早々と「交渉参加の意向を固めたとのニュース。国民に説明もせず、国会内で議論するでもなしで独断で決めてしまった。下の記事を見るとなるほどなぁ~、アメリカの意向だけで動いている。結果が先だから、時期はアメリカの評価が高い11月に決めたと。朝鮮半島やシナには属国願い、アメリカにも完全な植民地願い。今の日本のどこが民主主義国家なんだろうか。
日本と言う国が、アメリカの、完全な植民地となってしまうと言うのにのほほんとしている国民も世界に例がないだろう。家畜化とはこれそのもの。
今からでも日本が危ないと思った人は動いて貰いたい。


野田首相、TPP交渉参加の意向固める 民主党執行部からは慎重派をけん制する発言相次ぐ

野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固め、11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。
政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と極秘の会談を重ね、鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆した。
これを受けて野田首相は、TPP交渉に参加する意向を固め、記者会見などの形で国民に説明し、APECで表明する方針。
しかし、慎重派が反発を強めるのは必至で、執行部からは慎重派をけん制する発言が相次いだ。
民主党の仙谷政調会長代行は「野田さんのリーダーシップを発揮させるような動きよりもですね」、「党内合意を形成させないということを自己目的化して動くというようなことは、あってはまずいというか、これは政党の形をなしていない」と述べた。
また、民主党の輿石幹事長は「(野田首相が)11日に日本を離れるのに、10日には方向性が出てないのでは困るでしょ」と述べた。
輿石幹事長は、「APECのあとも国民と議論する時間は十分ある」との認識を示し、交渉参加に理解を求めた。
(10/30 00:36)


『TPP:政府、文書に本音 11月表明「米が最も評価」http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020158000c.html
 
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、27日分かった。文書は参加表明の時期について、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「TPPに参加表明するからこそ(現在進めている)EU(欧州連合)や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の2国間のEPA(経済連携協定)交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。 野田佳彦首相はAPEC前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。

 文書は「APECで交渉参加を表明すべき理由」として、12年の米大統領選を挙げた。「米国はAPECで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でTPPが本格的なFTA(自由貿易協定)となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。(後略)』

 すなわち、野田政権が必死になってAPECにおけるTPP交渉参加を推進しているのは、別に日本国民のためでもなければ、日本の国益のためでもなく、単に、
「11月のAPECで交渉参加表明すると、アメリカが最も評価してくれるから」
 という理由だったという、もう本当に情けないというか、怒り心頭に発するというか、主権国家としては信じ難い話なのです。

実際に流出した内部文章は、以下です。

『TPP:政府のTPPに関する内部文書(要旨)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028ddm005020026000c.html

▽11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で交渉参加表明すべき理由

・米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる

・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される

・11月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる

・韓国が近々TPP交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある
 ▽11月に交渉参加を決断できない場合

・マスメディア、経済界はTPP交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる

・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、TPP交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる

・EU(欧州連合)から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓FTA(自由貿易協定)だけ進む可能性もある
 ▽選挙との関係

・衆院解散がなければ13年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる
 ▽落としどころ

・実際の交渉参加は12年3月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。(取り消しは民主)党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ

・参加表明の際には「TPP交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる。』

上記文書は、恐らく国家戦略室が作成したものだと思います。国家戦略室に出向している経済産業省の官僚が、上記の文書を作成した可能性が濃厚です。(注:確定ではありません)

アメリカのオバマ大統領は、来年の大統領選挙に出馬し、再選を目指しています。ところが、アメリカの失業率は9%を超えており、このままでは大統領選において民主党候補(オバマ大統領)は完敗することになります。

 そこで、失業率を引き下げると同時に、APECのような大イベントで成果を誇る「パフォーマンス」をする必要に迫られているわけです。そのために、日本政府はTPP交渉参加の決定を急ぎ、オバマ大統領の支持率上昇のために協力しようとしているわけです。
(ソース先のブログURL消えてしまいました。)

米首席交渉官、日本のTPP「離脱論」けん制
 【リマ=浜砂雅一】ペルーの首都リマで開かれていた米豪など9か国による環太平洋経済連携協定(TPP)の第9回交渉会合が28日、終了した。

米国のバーバラ・ワイゼル首席交渉官は終了後、一部記者団に対し「参加の決断は前もってなされるべきだ。真剣な意志を持たない国には来てもらいたくない」と述べた。

 これは交渉参加を検討中の日本政府・与党内にある、国益に合わなければ交渉途中で撤退すればいいとの「離脱論」をけん制し、政府の意思統一を図った上で参加を表明するよう促した発言だ。

 一方、ペルーのエドガー・バスケス首席交渉官は閉幕後の記者会見で、「すべての分野で進展があったが、交渉終了に至らなかった」と述べ、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での大枠合意に向け、詰めの協議が必要との認識を示した。バスケス氏は、知的財産権などの分野で交渉が遅れ気味だと説明した。
(2011年10月29日10時47分 読売新聞)

山田・前農相、野党各党とも連携しTPP反対へ
環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に反対している民主党の山田正彦前農相は29日、長崎市内での会合で、「国民新党、社民党に加え、自民党、公明党、たちあがれ日本、共産党で慎重な対応を求める議員集会を予定している」と語り、野党各党と連携してTPP反対を訴えていく考えを明らかにした。
(2011年10月29日21時27分 読売新聞)

TPP参加反対に関する決議

                       平成二十三年十月二十五日
                       自由民主党政務調査会
                       総合農政・貿易調査会


 農業は国の礎、食料の安定供給は政治の使命である。
 自民党は、その使命を果たすべく、担い手育成、農村社会の健全な発展に全力を挙げてきた。

 しかるに、民主党・野田政権が推し進めんとするTPPは、関税という防波堤を自ら撤去し、食料自給率向上に矛盾するものである。国内農業を崩壊へ導くばかりか、農林漁業を基礎としている地域社会を根底から覆すもので、断じて容認することはできない。

 さらに、関税撤廃の他にも国民・消費者に大きな影響を与える食品安全基準の緩和や医療・公共調達・郵政・労働への参入など、わが国社会の在り様に深く関わっている。それ故、国民に開かれた議論がさらに必要であり、十一月ハワイAPECまでの短期間に拙速に結論を出すべきではない。ましてや本年は、未曾有の東日本大震災に襲われ、その復旧復興に全てを傾注しなければならない時である。

 よって、我々は野田政権が行おうとしているTPP参加に断固反対するものである。
右決議する。


http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/114222.html

小野寺 五典ツイッタ―より

「野田総理がTPPへの交渉参加の意向を固めるとの報道。信じら­れません。
先日の外務委員会でも指摘しましたが、政府は最大の参加国である­アメリカが
どんな意向を持っているか確認もしないまま交渉参加をしようとし­ています。
TPPは知れば知るほど危ない。明日の報道2001で詳しくご説­明します。」



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by kkagayaki2 | 2011-10-30 11:26 | 民主党 | Trackback

荒れ放題

久しぶりにやってきた福生多摩川の公園
「あれ、何かが違う、荒んでる」
ウォーキングの人に聞いたら、この間の台風でやられたようで、「あれから手つかず、お役所もお金がないからね。」とのこと。
いつも散歩で利用させてもらってる公園。それこそ、ボランティアで、自分たちの力でやれることだけでもお手伝いをしようと言う気はないのかな?
荒れ放題はいつまで続くのか?
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by kkagayaki2 | 2011-10-30 00:27 | 風景 | Trackback

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■■■ 今後のフジテレビ・反民主抗議デモ予定表 ■■■ フジテレビデモ

・【大 阪】10月29日(土)
@大阪はHalloween
【集合日時】
平成23年10月29日(土)
15半時出発予定(15時に間に合うように来てくださればOKです)
【集合場所】
・新町北公園 注:中之島公園から変更
・地下鉄四ツ橋線「四ツ橋駅」2番出口、北へ徒歩5分
・鶴見緑地線「西大橋駅」2番出口、北へ徒歩5分

[行進ルート] 新町北公園→南久宝寺町3→御堂筋→難波高島屋前→元町中公園(解散)
距離/約3㎞、時間/約1.5H

趣旨がぶれない範囲で民主・韓国スワップ問題についても言及します

ニコ生中継↓
http://com.nicovideo.jp/community/co1054461


・【東 京】11月 6日(日)14時 明治公園・四季の庭 
フジテレビ抗議デモ 本スレ 
【フジテレビ】抗議デモまとめwiki


反民主抗議デモ

・【岡 山】10月29日(土)13時30分   石山公園 主催:頑張れ日本!岡山
13時30分 集合・集会
       【場所】石山公園(岡山市北区丸の内 ※市民会館隣り)
14時00分 「街頭行進」出発
       石山公園→表町商店街→新西大寺商店街→柳川筋→桃太郎大通り→駅前
(15時30分 流れ解散)
15時30分 街頭演説
       【場所】ビックカメラ前(ビラ配布も行います)(~17時00分)
テーマ
①増税よりも景気回復を急げ!
②領土を守れ!尖閣諸島防衛の具体策を!
③北朝鮮から拉致被害者を救出しよう!
生中継中
http://live.nicovideo.jp/watch/lv68821059?ref=ser


・10月29日(土)TPP 大反対デモパレード 日本の危機!

期日
平成23年10月29日(土)

集合場所
水谷橋公園
 <所在地> 東京都中央区銀座1-12-6
  地下鉄「銀座一丁目」駅 7番出口 徒歩約1分、「銀座」駅A12番出口 徒歩約5分、
  JR「東京」駅 八重洲南口 徒歩約8分、「有楽町」駅 京橋出口 徒歩約8分

内容
13時00分 集合  ※ お手伝いいただける方は1時間前にお越しください。
13時30分 デモ行進
  水谷橋公園 → 「新橋」駅南口 → 虎ノ門交差点 → 財務省・経済産業省 → 日比谷公園(解散)
14時30分 終了・解散

http://live.nicovideo.jp/watch/lv68980523

<詳細> http://ainippon.web.fc2.com/index.html
主催
若者からの投票が日本を救う
  http://ainippon.web.fc2.com/index.html
  http://mixi.jp/view_community.pl?id=5545850
ご連絡先
TEL 090-1425-5130  MAIL wakamonotouhyou@yahoo.co.jp


・【東 京】10月30日(日)15時30分 水谷橋公園 
主催:日本侵略を許さない国民の会

・【東 京】11月 4日(金)13時 議員会館前 TPP阻止 
 頑張れ!日本全国行動委員会

・【東 京】11月 6日(日)13時  日比谷公会堂
  主催:けんむの会 拉致集会&デモ

・【大 阪】11月 6日(日)15時30分 新町北公園 主催:現代撫子倶楽部
詳細は【地域】のブルー文字をクリック
---------------------------------------------------------------------
全部行きたいけど、今回も行けません。
生中継で応援致します。

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by kkagayaki2 | 2011-10-29 12:10 | 護国部屋 | Trackback

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口腔外科の先生による抜糸は一応成功したものの、ほっぺたがハムスターのように腫れております。失敗した時ほどの痛みはないものの、余り運動は出来ないと言うことで静かにしております。(;一_一)今日からは怒涛のように各地でデモが行われます。どれかに参戦も腫れがひくまで、抜糸までは無理なのでニコ生で応援と言うことになります。
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政府の中枢がサイバーテロに襲撃されています。個人のPCも狙われているとかで心配していた折、こんな記事がありました。↓
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=297679
より転載
サイバー攻撃に対する民間防衛
みんながいいセキュリティソフトを購入できるわけじゃないのだから
PCの動作がおかしいと感じたら
とりあえず「ラインを抜け」です。
(ネットを見ている最中に、画面が、フラッシュする
 使用していないウィンドウが勝手に立ち上がる・・等)


コンセントじゃなくて、ラインね?

モジュラージャックや、USBケーブルとか
とにかく、ネットに繋げる”ライン”。


これは、調子が悪いときに抜き差しして、再起させるためにも
やると有効である確率が高いもので
ヘルプデスクなんかに問い合わせしたときの、トラシューの中にもある作業だから
大丈夫。


挿し口や線が磨耗しても、部品の交換だけで済むから
出費は、何百円から千何百円で済む。
(そもそも磨耗するまでには、何万回抜き差し?だから、
 結構もつよ。安心を)

というのも。
サイバー攻撃する犯人は、大概、すぐに発信元が割れないように
たくさんの人のPCを経由して、捜査を撹乱しているから(当然だけど)
費用や知識面で、いたしかたなくセキュリティの甘いPCは、
経由地にされている。

大量データを経由されて、壊されるより、加担させられるより
「なんかへん」と、感じたら、ライン抜いちゃうのがいちばんいい。

転載終わり↑
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これってセキュリティーに甘いPCを使ってる人が狙われる=ある意味振り込め詐欺に遭ってしまうことと同じかな?大変な世の中になったものだ。
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反日国人の増殖もいよいよ誰でも不安に感じるようになってきたし、これも自己防衛が必要。
しっかりしなきゃ。

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by kkagayaki2 | 2011-10-29 11:00 | 日本は侵略されている | Trackback

どこ行くの?

どこ行くの?
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どこ行くの?
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どこ行くの?
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どこ行くの?
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どこ行くの?
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どこ行くの?
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ちょっと散歩してるだけだよぉ~、またねぇ!
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2011.10.19

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by kkagayaki2 | 2011-10-28 08:30 | 花 植物 | Trackback | Comments(5)

落ち着きます

初めて歩く場所

いつまで残せるかな? 

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2011.10.19

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by kkagayaki2 | 2011-10-27 08:15 | 街 町 | Trackback | Comments(7)

大手メディア(テレビ局、新聞)は揃って賛成、経団連は大賛成。
民主党と言う悪魔の党は「政権交代」とテレビが煽りに煽って誕生した。
TPPでは「寒国に乗り遅れるな!」だそうだ。
農業だけに問題があるように見せかけ、メリットも抽象的、具体的な説明もない。

【マスコミはTPPに関して農業しか報道しないけど、実際は24­分野あります】
TPP24分野
1.主席交渉官協議  2.市場アクセス(工業) 3.市場アクセス(繊維・衣料品)
4.市場アクセス(農業)  5.原産地規制  6.貿易円滑化
7.SPS  8.TBT  9.貿易救済措置  10.政府調達  11.知的財産権
12.競争政策  13.サービス(クロスボーダー)  14.サービス(電気通信)
15.サービス(一時入国)  16.サービス(金融)  17.サービス(e-commerce)
18.投資  19.環境  20.労働  21.制度的事項  22.紛争解決
23.協力  24.横断的事項特別部会
マスコミは日本人の敵です。マスコミの勧める事の反対が正しい事­です。
TPP反対


反対派は具体的な例を出して、日本が受けるであろう、最終的には日本と言う国柄そのものも
変えてしまう危険性を孕んでいることなどを警告している。

中野准教授らの反対説は「頑張れ日本」の集会で聴いた時点で空恐ろしさを覚えてものである。保守派と言われる「産経新聞」の読書欄に農業だけを取り上げて反対派を批判した主婦の
投書が掲載されていた。本来なら反対意見も併記するべきであるのに、産経に至っても賛成一辺倒なのが不気味である。

転載↓
----------------------------------------------------------------------
『米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか「TPP亡国論」著者が最後の警告!
( 中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授] )
http://diamond.jp/articles/-/14540
 TPP交渉に参加するのか否か、11月上旬に開催されるAPECまでに結論が出される。国民には協定に関する充分な情報ももたらされないまま、政府は交渉のテーブルにつこうとしている模様だ。しかし、先に合意した米韓FTAをよく分析すべきである。TPPと米韓FTAは前提や条件が似通っており、韓国が飲んだ不利益をみればTPPで被るであろう日本のデメリットは明らかだ。 
TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加についての結論が、11月上旬までに出される。大詰めの状況にありながら、TPPに関する情報は不足している。政府はこの点を認めつつも、本音では議論も説明もするつもりなどなさそうだ。 

 しかし、TPPの正体を知る上で格好の分析対象がある。TPP推進論者が羨望する米韓FTA(自由貿易協定)である。
◆米韓FTAが参考になるのはTPPが実質的には日米FTAだから
 
なぜ比較対象にふさわしいのか? 
 
まずTPPは、日本が参加した場合、交渉参加国の経済規模のシェアが日米で9割を占めるから、多国間協定とは名ばかりで、実質的には“日米FTA”とみなすことができる。また、米韓FTAもTPPと同じように、関税の完全撤廃という急進的な貿易自由化を目指していたし、取り扱われる分野の範囲が物品だけでなく、金融、投資、政府調達、労働、環境など、広くカバーしている点も同じだ。 
そして何より、TPP推進論者は「ライバルの韓国が米韓FTAに合意したのだから、日本も乗り遅れるな」と煽ってきた。その米韓FTAを見れば、TPPへの参加が日本に何をもたらすかが、分かるはずだ。 

だが政府もTPP推進論者も、米韓FTAの具体的な内容について、一向に触れようとはしない。その理由は簡単で、米韓FTAは、韓国にとって極めて不利な結果に終わったからである。  
では、米韓FTAの無残な結末を、日本の置かれた状況と対比しながら見てみよう。

◆韓国は無意味な関税撤廃の代償に環境基準など米国製品への適用緩和を飲まされた
 まず、韓国は、何を得たか。もちろん、米国での関税の撤廃である。
 しかし、韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。例えば、自動車はわずか2.5%、テレビは5%程度しかないのだ。しかも、この米国の2.5%の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるという条件が付いている。

 そもそも韓国は、自動車も電気電子製品も既に、米国における現地生産を進めているから、関税の存在は企業競争力とは殆ど関係がない。これは、言うまでもなく日本も同じである。グローバル化によって海外生産が進んだ現在、製造業の競争力は、関税ではなく通貨の価値で決まるのだ。すなわち、韓国企業の競争力は、昨今のウォン安のおかげであり、日本の輸出企業の不振は円高のせいだ。もはや関税は、問題ではない。

 さて、韓国は、この無意味な関税撤廃の代償として、自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。米国の自動車業界が、米韓FTAによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。

 その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。また、米国の自動車メーカーが競争力をもつ大型車の税負担をより軽減することにもなった。

 米国通商代表部は、日本にも、自動車市場の参入障壁の撤廃を求めている。エコカー減税など、米国産自動車が苦手な環境対策のことだ。

◆コメの自由化は一時的に逃れても今後こじ開けられる可能性大 
農産品についてはどうか。
 韓国は、コメの自由化は逃れたが、それ以外は実質的に全て自由化することになった。海外生産を進めている製造業にとって関税は無意味だが、農業を保護するためには依然として重要だ。従って、製造業を守りたい米国と、農業を守りたい韓国が、お互いに関税を撤廃したら、結果は韓国に不利になるだけに終わる。これは、日本も同じである。

 しかも、唯一自由化を逃れたコメについては、米国最大のコメの産地であるアーカンソー州選出のクロフォード議員が不満を表明している。カーク通商代表も、今後、韓国のコメ市場をこじ開ける努力をし、また今後の通商交渉では例外品目は設けないと応えている。つまり、TPP交渉では、コメも例外にはならないということだ。 

このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。 

農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。
 米国は、日本の簡易保険と共済に対しても、同じ要求を既に突きつけて来ている。日本の保険市場は米国の次に大きいのだから、米国は韓国以上に日本の保険市場を欲しがっているのだ。


米韓FTAに忍ばされたラチェット規定やISD条項の怖さ さらに米韓FTAには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。その一つが、「ラチェット規定」だ。
 ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。
 締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。
 

加えて、今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。 もう一つ特筆すべきは、韓国が、ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項を飲まされていることである。

 このISDとは、ある国家が自国の公共も利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。

 しかし、このISD条項には次のような問題点が指摘されている。
 ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。 

また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓FTAの場合には、このISD条項は韓国にだけ適用されるのである。
 このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

 たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
 また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
 メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
 要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。 

このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。(後略)』

関税自主権の放棄、治外法権(ISD条項を韓国にのみ適用)、不平等条約(片務的協約)、しかもそれが後戻りできない(ラチェット規定)。
 気の毒に、韓国は上記の条項を受け入れさせれたのです。(日本も他人事じゃないんですが)

米韓FTAはまだ韓国の国会でもめていますが、これが通ってしまった瞬間、韓国は「後戻りができない形の日米修好通商条約を締結した明治日本」になってしまうのです。韓国の国力では、明治日本のように数多の戦争を戦い抜き、不平等条約を改訂させるようなことはできないでしょう。(念のため、未だ韓国の国会は米韓FTAを通していませんが)

本来、国家が「国民のこと」を考えて実施している規制や社会制度、システムなどが企業のビジネスの妨げになるのであれば、「企業の方が環境に合わせて製品・サービスを開発する」ことが王道というものです。それをアメリカ(の企業)は、政府を動かし、規制や社会制度の方を変更させ、ビジネスを推進することを考えるようになってしまいました(戦後は違ったのですが・・・)。

しかも、それを自国内でやる分は勝手ですが、現在のアメリカは何と外国にまで「社会制度、規制を変える」を押し付けてきているわけです。しかも、現在のアメリカの「輸出」は投資や金融サービスがメインになってしまっていますので、たとえ首尾よく相手国の社会制度を変えることに成功したとしても、アメリカ国民の多くには何の恩恵もありません。

すなわち、現在のアメリカがやっている「自国の投資家のために、相手国の社会制度を変える」という手法は、まことにトリクルダウン「仮説」的なのです。例えば、世界各国がアメリカの意向に従い、様々な自国の制度や非関税障壁を変えていったとしても、それにより所得を拡大できるのはアメリカのごく一部の投資家に絞られてしまうでしょう。

 すでに、上記の「トリクルダウン仮説」的な政策に反対するアメリカ国民が増え(当たり前です)、反ウォール街のデモが広まっています。

結局のところ、わたくしたちは現在、1980年代に勃興した新自由主義的な資本主義(トリクルダウン含む)の最終的な攻防を目にしているだけなのだと思うわけです。

超人大陸中野剛志
http://youtu.be/NEf6bzEe1R8
超人大陸 西田昌司
世界潮流に流されたら日本も潰れる
http://www.youtube.com/watch?v=Xqy0GvHRVek&feature=player_embedded
-----------------------------------------------------------------------
コメント欄でも知ってはいましたが、読めば読むほどに恐ろしく、正にアメリカの為のTPPであり、これで利益を得る企業はごく一部だけ、利益というよりも日本がアメリカの言うがままに変えられてしまう。これって完全に植民地じゃありませんか。
民主党がやることに対しては賛成する政策は一つもありませんが、今は目の前のTPPに反対すること。だから、必死の座り込みなのです。

コメントより↓
http://sns.mynippon.jp/m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=296066&comment_count=3
JAの本気と能天気なおふくろと(追記あり)
※追記は青字部分です。

ここにきてJAが、奇麗事をかなぐりすてて国会議員に脅しをかけはじめました。
自分たちの業種が亡くなる瀬戸際です。当たり前でしょう。

あらかじめ準備してあった1167万人にも及ぶ署名も提出しました。(すこしでも少なく見せかけるために1,100万人超と報道したマスコミもありますが、1,000万超えた時点で・・・)さすがの官房長官もギョッとしていた。

たたみかけるように国会議員350名の連盟による請願書の提出です。予定によると、国会へ27日に提出されるとのことです。

民主党が党内の意見調整を図ろうとしていた時期とかぶりますので民主党の推進派はとても厳しい状況に追い込まれたと言えます。

どこかの国会議員のtwitterで、この請願は両院で可決されるでしょう、とかいてありました。

つまり、国会として「TPP参加に反対」という意思を示します。
それをうけて総理大臣はどうするでしょうか?

TPP交渉参加をあきらめる・・・いまの態度からはとても考えられません。
党の説得をあきらめる、こっちでしょう。

やってしまえば党は黙ってついてくるそういう考え方でしょう。
その後の党内運営はそれなりにきびしいものになりますが。

忘れてはいけないのは、国会は国権の最高機関です。
もう一度言います国会は国権の最高機関です。

つまり国民の意思にさからう行動をする総理大臣なのです。
このことはかならず覚えていなければなりません。

今回は参加表明だけですので、閣議に諮る必要はないとのこと。
制度上は総理大臣の勝手がとおります。

先ほど出した、国会議員のTwitterによれば、誓願の議決と同時に
担当大臣の不信任決議も視野に入れているとのこと。

さすがに総理大臣本人の不信任案は今の民主党の人気からみて
及び腰でしょう。もちろんJAはそこまで脅しをかけているでしょうが。

ここまでやってもおそらく総理大臣の暴走はとまらないでしょう。
JAは当然次の段階の構想も練っていると思われます。
条約批准の否決。これについては国会で”参加反対の意思”を示していますので、

国民に不利な条約(になることは分かり切っていますが)になれば、当然批准されない意見が多数をしめますが、、、ただ、アメリカの圧力に屈する議員もでてきますかね。

与党が分裂する。これはあまりあてにしない方がいいでしょうね。
小沢さんがなにやら動いていますが、裁判をかかえてどこまでできるか。

日本を愛する人間の次の活動は、即時のTPPからの撤退の請求と国会への批准拒否の署名に移っていくと考えられます。
こうなる前に、総理大臣があきらめてくれればよいのですが・・・


>復興のために被災地で公共事業をやるとする。TPPに入ると、­内外無差別の開放で、公共事業の入札書類は英語で作成。海外の企­業も入札に参加する。

>単純に金額が低いところが落札しないと、それはISD条項で「­外国企業に損害を与えた」と国が訴えられる事態に。

>結局、日本人の税金で、被災地の雇用をかねて公共事業をやろう­としても、落札するのは、TPP加盟国中一番人件費の安い国の人­間を雇ったゼネコンになる。

>日本人の失業率は高くなり、社会保障費は増大。復興のお金なん­てどこからも出てこないでしょ。

>オバマは演説で「アメリカに輸出を伸ばして豊かな生活を享受し­ようとする国は許さない」「今後5年間で輸出を倍増する」「TP­Pで輸出と雇用を増やす」といってるよ。

日本人舐められ過ぎ。
朝っぱらからNHK‐BS1で、変な学者や欧米人が出て来て、“外国人”が日本の漢字を読めずに苦労しているだの、“漢字崇拝”をやめろだの、平仮名だけにしては如何か?だの、盛んに熱弁を揮っていました。

日韓EPAだかTPPだか知りませんが、韓国系新移民や欧米人に配慮しているとしか思えません。

何で、外国人に配慮して自国の言葉まで変えないといけないのでしょう?
外国人とコミュニケーションをとりたいなら、英語を勉強すれば済む事では?


10/18のTPP議論は日本の今後方針に大きく影響するので早期に判断すべきでない。
日本人はもっと経済を勉強してから決断すべきだと悪くない風潮だった。
言ってる事が変わり始めたのは前回の衆議院選挙と同様の流れ。
番組(もしくは番組コーナー)が買収されているかもしれないフラグが立ちました。


TPPの問題点は
医療→自由競争による営利事業化、医療の質の低下。混合診療解禁­­により米国保険会社の優位に伴う国内資産の流出。

教育→米国等の参入による学費の高騰、早期英語教育による日本語­­の劣化、伝統文化や愛国心の喪失金融→外資参入による国民資産の海外流出
などがあります。

TPP なぜ日本は加盟したい? る郵貯と簡保(350兆円)、農協共済(45兆円)など、莫大な資産を食いものにできるのは、アメリカの金融機関だけじゃなく、日本の金融機関も同じ。一般市民には何の得にもならないけれど、大企業だけは得をする 
http://bit.ly/qZf42n

【TPPでも皆保険が崩壊の可能性】
国民皆保険制度のある韓国だが韓米FTAによって保険適用除外を認める規定が盛り込まれ、これに即して経済特区をつくり、通常の6~7倍もの治療費で診療を受ける大型病院の建設が進められる見込み。 
http://bit.ly/qA5JKe
【TPP】NZ ケルシー教授の指摘 
・交渉内容は署名されるまで非公開。・TPP協定内容は全て米議会の承認が要る。・内容変更は米議会の承認が必要・公共工事で外国企業の入札参加権利を要求。・投資家はその国の政策に助言できる。 
http://tpp.main.jp/home/ 

★ サルでもわかるTPP 要約
<問題点>
1 国民皆保険制度の崩壊
2 日本の食糧自給率低下
3 米国産遺伝子組み換え食品の蔓延、選択不可能
4 食品安全基準緩和による健康への悪影響
5 移民大量流入による日本人雇用破壊
6 デフレ加速 日本は貧乏国に転落
7 日本国民の主権を奪われる(二重国籍、外国人参政権 他)


TPP交渉参加に反対する議員一覧
・ 「TPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員一覧」の公表(­PDFファイル)
http://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1319543828.pdf
- JA全中(10月25日)

TPPが政策の全てではないので一概には言えませんが、少なくと­も国民の声に耳を傾ける政治家としての良心があるであろう人たち­の名前が載ってます。もちろん次の選挙を見据えた売名行為の人も­いるかもなので、次の選挙で投票するための参考程度に一度ご覧く­ださい。

随時追加コメントあり。

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by kkagayaki2 | 2011-10-26 14:30 | テレビが報道しないこと | Trackback

釜が淵公園の秋

今朝は冷えますね。それでも室内ではちょっと暑いです。(こっちがおかしいのか)
昨日は27度もあって暑い日だったのに、灯油の配給車(?)が回っていて、タイミング悪すぎでした。(;一_一)今日は売れるかもしれません。我が家はまだ扇風機が出ています。(笑)

先週は気分がよく、出かけられるだけ遠出をしました。木曜日には抜歯(ほぼ手術っぽい)
があり、また動けなくなる見込み)

紅葉が始まっていた釜が淵公園、これからですね。
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2011.10.19

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by kkagayaki2 | 2011-10-26 07:29 | 自然の風景 | Trackback | Comments(1)