必見!在特会が国連に提出したレポート 3マスメディア

◇必読◇ 在特会が国連に提出した『在日特権』に関するレポートの和訳(全文)【国連人種差別撤廃委員会】

桜井誠 @Doronpa01 · 8月20日

国連人種差別撤廃委員会第85回審査について
http://www.zaitokukai.info/modules/wordpress/index.php?p=541
国連人種差別撤廃委員会における非政府組織によるレポートについて在特会も「在日特権」に関するレポートを提出し同委員会のURLにて紹介されています。レポートの和訳を公式サイトに掲載しました。

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3.マスメディアの問題
 
日本に限らずマスメディアは情報伝達機関としての最高権力であり、何年にもわたって世論を好きなように動かせる立場にありました。

そして特定秘密保護法 の制定にあたっては、朝日新聞や毎日新聞等の大多数のマスメディアの会社が反対の論陣を張りました。
特定秘密保護法に反対していた人達は西山太吉という人 物を英雄として紹介します。ところが、その西山太吉は、新聞記者であった時に外務省の女性と無理矢理性的な関係を持ち、彼女に対してその時の淫らな体験を ばらすぞと脅し、外交上の機密情報を不法に入手しました。

在特会は日本のマスメディアが紹介する時にいつもヘイトスピーチ集団として紹介されますが、近年、インターネットサービスの発達とともに多くの日本人がそれらマスメディアの捏造報道を知る機会を得るようになりました。私達はインターネットの掲示板等を利用し、マスメディアが絶対に報道しない真実を見つけ出す事ができます。

だから多くの人は西山太吉が単なる性犯罪者である事を知っており、在特会の実 像を知っています。

一般の人がインターネット環境を利用して活発に議論をし、マスメディアが作り出す世論に反論できるようになりました。週刊朝日が大阪市 長である橋下氏を出自が悪いからというそれだけの理由で侮辱する事件がありました。

有田芳生という参議院議員がその記事をツイッターで広める事により被害 者自身がどうにも改善しようの無い出自を侮辱する攻撃に参戦し、ジャーナリストの中にも積極的に宣伝する者がいて、まさしくヘイトスピーチと同じ形で橋下 氏への侮辱攻撃は広がっていきました。

ところが、圧倒的多数の日本のインターネット利用者はその記事に対して抗議の意を表明し、人の出自だけで人格否定し た行為が誤りである事を出版社に認めさせる事に成功しました。

 人種差別撤廃委員会は、過去に何度も日本政府に対し人種差別撤廃条約の第4条を受け入れるように勧告してきました。

我々は表現規制を採用した国で差別撤廃に成功した例など無いと思います。

一方で、日本はたとえ共産主義であろうともナチズムであろうともそれらに基づく主張を許容しております。
だからこそ言 論の自由を最大限に活かして差別の問題を解決する事ができます。

上記の橋下氏の事件がそれに該当します。我々は日本における表現の自由の最大活用を観察すべきである事、すなわち日本に表現規制の導入を勧告すべきでない事を提案します。

私達は表現の自由を最大限に活かして様々な意見を公に集める事により正し い結論に到達する事ができます。この委員会の委員の皆様には、表現の自由こそが差別解消の唯一の方法である事が分かっていただけると思います。日本がその 良い例になると信じております。


4.ヘイトスピーチ問題の真実

 前述の通り、日本のマスメディアは在特会の事をヘイトスピーチ集団として報道しておりますが、多くの人はインターネットを利用してその捏造報道の事を 知っております。

我々在特会は、韓国人・朝鮮人にのみ与えられた特別待遇の見直しや治安の回復等を主張するためにデモ活動を行っております。幾つかの NGOはヘイトスピーチの問題で我々を批判しておりますが、「朝鮮人を殺せ」だとか「ゴキブリ」だとかの過激な表現はデモ活動の一部の参加者によるもの で、それを主張するためにデモ活動を行っているのではありません。

最近、我々は新大久保の朝鮮人街でデモ活動を行っておりますが、これは韓国人あるいは朝 鮮人の犯罪組織を糾弾する目的で行っております。日本の朝鮮人街は、違法な売春、薬物取引、地下銀行等の国際犯罪組織の拠点として利用されています。

写真 1(朝鮮語の雑誌の広告記事を出しました)に人権侵害の証拠を示します。これは朝鮮人街でよく見掛ける無料雑誌の広告で、人捜しをしているものです。この 写真に出ている女性は身分証明書を剥奪され、そればかりでなく彼女の息子が当時、未成年者であるのにもかかわらず広告にその息子の個人情報までもが掲載さ れております。

 我々のデモ活動は前もって警察署に届出る事により正式な許可を受けて実施しております。ところが、殆どのデモ活動は対抗行動組織により暴力的に妨害さ れ、円滑に行われなくなっております。

その妨害活動は頻繁に写真2(妨害活動の様子の写真を出しました)のような刺青を入れた者により引き起こされます。 そして対抗行動組織の構成員は皆、写真3(有田芳生氏の妨害活動等の写真を出しました)に示すように、デモ活動参加者を殺すぞというジェスチャーをしてお ります。刺青は日本における暴力団の象徴で、暴力団員が脅迫する時によく見られます。

この問題が深刻なのは、日本における権力者の中にその反社会勢力の暴 力行為を支援する者が少なからず存在する事です。それが政治家であったり、学者であったり評論家であったりします。弁護士の中にも反社会勢力を支持する者 がおり、ヒューマンライツナウ等の極左のNGOなんかは多くが支援しております。

マスメディアに至っては大部分が反社会勢力の味方です。そして二つある朝鮮人協会のうち二つとも、すなわち朝総連と民団が暴力行為を推奨しております。
 大部分の在日韓国人・在日朝鮮人は朝総連の事も民団の事も信用しておりません。ところが、朝総連も民団も我こそが在日韓国人・在日朝鮮人を代表する唯一 の機関であるかのごとく主張しています。

朝総連も民団も野蛮である事は共通します。そして両組織は、昔から上記の対抗行動組織の構成員と同じ様な暴力的な 男達を操り、在日韓国人や在日朝鮮人に自分達の意見を押し付けてきました。ほとんどの在日韓国人・在日朝鮮人は、その時直接加えられる暴力と二次的な暴力 を恐れて沈黙せざるを得なかったのです。ここに二次的な暴力とは最初に受けた暴力を告発しようとした時に、自身や家族、周囲に加えられる暴力と定義しま す。

朝総連や民団は政治家や学者や弁護士やマスメディアを味方に付け、その暴力が明るみに出ないようにしてきました。時として、その暴力が在日韓国人・在 日朝鮮人だけでなく日本人にも及ぶ事がありました。そして今は在特会のデモ活動にその暴力が向けられています。多くの日本人と殆どの在日韓国人・在日朝鮮 人は在特会の実際の姿を知っております。そして同様に朝総連や民団の暴力的な実態を知っています。

 ヘイトスピーチ問題の解決方法として、日本政府がその反社会勢力である対抗行動組織の暴力行為を取り締まるべきであると提案いたします。前章で表現の自 由の必要性を述べました。そして表現の自由を最大限に活かす事で朝総連や民団の暴力の実態を公に曝す事ができます。我々は、日本だけでなく世界中におい て、全ての人が暴力の脅威が無い環境で発言できる環境を皆で作っていく必要があると考えております。


続く

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by kkagayaki2 | 2014-08-30 11:10 | 護国部屋 | Trackback | Comments(0)