国連差別撤廃委員会とは?

皆さん、おはようございます。
早朝からNHKでは、嬉しそうにの☟ニュースを垂れ流していましたね。
「国連がああ言ってるんだから、日本政府も何とかしないといけないんじゃないの?」って思ってませんか?
南朝鮮が言うところの世界大統領(南朝鮮籍)+日本の左翼の告げ口をさも国連の上部組織が宣わっているのだから、言うこと聞けとばかりに反日マスゴミが喜々として報道しています。
<ヘイトスピーチ>起訴含め刑事捜査を日本に勧告 国連委

毎日新聞 8月29日(金)21時38分配信
【カイロ坂口裕彦】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は29日、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を行った個人や団体に対して「捜査を行い、必要な場合には起訴すべきだ」と日本政府に勧告した。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとることを要請。人種差別の禁止に向けて、「特定もしくは包括的な法整備」の実現を求めた。
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ニュースでも「法的拘束力はありません」と言ってましたよ。では、林雄介氏のツィートを見てみましょう!
林雄介 ‏@yukehaya · 2 時間

国連差別撤廃委員会からの勧告はわかりやすく説明すると在日に生活保護を支給するように指示した厚生省局長通達(最高裁が否決)のようなもの。国連経済社会理事会(閣議)、国連総会(国会)。権限がほとんどない一委員会の勧告を大々的に報道する左翼と慰安婦捏造の朝日新聞。

国連から日本にヘイトスピーチ規制や慰安婦謝罪勧告が来ているというのは、マスコミの偏向報道。差別撤廃委員会や人権委員会はルーティンワークで、定期的に死刑廃止等の勧告を日本に出しているが日本は無視。権限がない委員会勧告を国連本体からの勧告と偏向報道しているマスコミに要注意。

国連が正式に日本にヘイトスピーチ規制と慰安婦謝罪を勧告するには日本が最多当選理事国の差別撤廃委員会の上部組織、国連経済社会理事会の決議が必要。さらに、総会決議も必要。この手続きがないものは国連の正式な意見ではない。朝日や左翼は意図的に国連からの勧告のように宣伝している。


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左翼の巣窟と言われる国連に「勧告案」などを出させている日NPOとは?(上は有田芳生)
ヘイト・スピーチで反日NPOが勧告案を作成、人種差別撤廃委員会を騙して内政干渉(させる)
http://ameblo.jp/shimarny/entry-11913633433.html
長いので一部転載致します。☟
人種差別撤廃委員会(CERD)
提出NGO レポート
CERD 第85 会期における第7-9 回日本政府報告書の審査に向けて
2014 年6 月
作成 人種差別撤廃NGO ネットワーク(ERD ネット)
アイヌ民族評議会
アジア・太平洋人権情報センター
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
大阪人権博物館
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会
国内人権機関と選択議定書を実現する共同行動
コリアNGO センター
在日本朝鮮人人権協会
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
反差別国際運動(IMADR)
福島移住女性支援ネットワーク
部落解放同盟
琉球弧の先住民族会、市民外交センター
連絡先104-0042 東京都中央区入船1-7-1 6 階
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)
Tel:(03)6280-3101 Fax:(03)6280-3102
Email: imadrjc@imadr.org http://imadr.net/activity

☝のブログからはコピーできませんので、直接アクセスして下さい。
日本に住んでいながら反日と自分たちの権利だけを要求する組織ですね。
この国連の委員会も一方的な意見を聞くばかりでは洗脳されていると言われても仕方がないでしょう。

結論、無視!偏向報道に騙されないようにしてもらいたいのですが、テレビだけから情報を得ている人は
コロッと騙されるでしょうね。知らない人に拡散しましょう!

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by kkagayaki2 | 2014-08-30 10:12 | 護国部屋 | Trackback | Comments(0)