集団的自衛権について



NHK始めテレビでは反対派のデモや抗議しか報道しないので、賛成派と反対派の人たちの意見を聞いてみましょう。

その前に集団的自衛権とは?
■集団的自衛権とは?

「集団的自衛権」を取り巻く一連の問題を解説する前に、まずは「大前提」のお話をしたいと思います。

まず、なによりの前提として確認しておかなければならないのは、国連加盟国のすべてには、国連憲章により自衛の手段として「個別的自衛権」と「集団的自衛権」とが認められているという点です。

これは独立国としての「当然の権利」(固有の権利)として、国連加盟国ならどこの国でも認められているものです。
「個別的自衛権」とは、単純に自国に侵略・攻撃してきた国などに対して、その侵略や攻撃から自国を防衛し、反撃する権利をいいます。

そして、「集団的自衛権」とは、自国以外の国が第三国から侵略や攻撃を受けた場合に、その攻撃を受けた国へのダメージが、そのまま自国のダメージとなりえるような場合に、その国への攻撃を自国への攻撃とみなしてその被害国を支援したり、一緒になって反撃したりする権利のことをいいます。

国連憲章第51条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。


■いま、何が問題なのか?

2014年7月1日、安倍内閣は閣議検定により、この「集団的自衛権」の行使を容認しました。が、いったい何が問題なのでしょうか?

一口で言ってしまうと、問題点は、その「集団的自衛権」を認めている国際法と、日本国憲法(国内法)の第9条との矛盾です。

上記の通り、国連加盟国のすべてには「集団的自衛権」が当然の権利として認められています。

日本も国連加盟国ですので、当然「集団的自衛権」が固有の権利として認められているのです。

しかし、日本国憲法第九条は以下のようになっています。


第二章 戦争の抛棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

「集団的自衛権の行使は認めない」とは書いてありませんが、政府によるこの憲法第九条の解釈では、これまで、「集団的自衛権」は「行使できない」こととしてきました。

つまり、これまでの日本の状況は、「国際法上、集団的自衛権という権利を有しているが、国内法上、その権利を行使できない」とう状況だったのです。

集団的自衛権の行使を可能にしようとしてきた側の意見は、「権利を有しているのに行使できない」という状況はおかしい、というものです。

たしかに、通常、「行使できない権利」というものは存在しません。
たとえば、「選挙権を有しているが、行使できない」という状況はありえません。

現に、「集団的自衛権」を有している国連加盟国は、日本以外のすべての国が「集団的自衛権」を行使できます。

といいますか、「集団的自衛権」は各国の有する「当然の権利」ですので、それを「行使できるかどうか」という議論がそもそもどこの国でもなされていないのです。


つまり、そのような状況にあるのは、我が国に憲法九条が存在し、その解釈がネックになっているためであり、そのために「権利はあるが行使はできない」というおかしな状況を招いてきたというわけです。

戦後を通じて、日本政府は、そのおかしな状況をおかしなまま放置してきてしまいました。

今ここでその状況を解消し、当然の権利は当然の権利として、行使できるようにしようという議論がなされ、安倍内閣により集団的自衛権の行使を容認するという方向転換がなされたわけです。

■集団的自衛権「行使容認」で、どうなる?

まず、集団的自衛権を行使する場合とはどういう場合をいうのか、具体的に見て行きましょう。

日本が集団的自衛権を行使するには、次のような手順を踏んで行われることになります。

1)国連加盟国が武力による不法な攻撃を受ける
2)被害国が不法な攻撃を受けた旨を宣言し、日本に支援を要請する
3)支援の要請を受けて、国会で審議し、行使に過半数以上の賛成が得られる
4)集団的自衛権を行使し、何らかの行動を起こす


この「集団的自衛権」について、勘違いしてはいけない点は、それがあくまでも「権利」であり、「義務」ではない点です。

つまり、「集団的自衛権が行使できる」と政府が判断した場合は、他国が軍事的な攻撃にさらされたときに「支援できる」ようになるのであって、「支援しなければならない」ようになるわけではないということです。

ですので、もちろん、実際に集団的自衛権の行使を要請されても、上記3)により国会の支持が得られなければ、「行使しない」ことになります。

行使「する」か「しない」かは、そのときの国会の判断ということです。


よく、「集団的自衛権行使を容認してしまうと、アメリカの無茶な戦争に付き合わされることになる」という意見を耳にします。たしかにその可能性はあります。

ただし、仮に自民党政権が、「どう考えても無茶な戦争だ」という意見に国内世論が傾いているにもかかわらず、その世論に耳を貸さず、国会の議席にものを言わせるかたちで集団的自衛権の行使を断行したとしたら、おそらくその自民党政権の支持率は急落し、その後の国政選挙によって与党の座から引きずり降ろされ、下手をすると二度と政権の座には戻れないということにもなるでしょう。

そのぐらい重い判断であることは間違いありません。

そして、その判断を支えているのが国内世論であることも間違いないといえます。

つまり、我々国民がマスコミの偏向報道などに左右されず、事実を直視して正しく判断することが求められるようになるとも言えるのではないでしょうか。

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このサイトのアンケート結果
target="_blank">http://eeg.enq1.shinobi.jp/enquete_p/117184/

皆様の意見は上のサイトでご覧下さい。
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ツィッターより 賛成派 反対派は次の投稿でヽ(;▽;)ノ
堀義人/Yoshito Hori @YoshitoHori · 7月3日
同盟国を守れるようになっただけ。世界的にみても異常状態がやっと正常状態になっただけのこと。日本からは戦争は始らない。他国から攻め込まれないようにする対策が、整いつつあるだけだ。何でこんなに騒ぐのか...
http://npx.me/5ZCw/G2RT
#NewsPicks

佐藤正久 @SatoMasahisa · 7月2日

読売新聞の小さな記事 「自衛官守る上でも大きな一歩」自民・佐藤正久氏 : 政治 : 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140701-OYT1T50164.html?from=tw … @Yomiuri_Online 駆け付け警護と任務遂行の武器使用ができないことで、これまでどれだけ現場の隊員が悩み、ストレスを感じていたか!

月映(つくはえ) @tukuhae · 7月3日

宮家邦彦、海外では理解されない戦争巻き込まれ論。

悪意ある相手国が攻撃してくれば自国や同盟国が共に戦うのは当たり前ではないかというのが海外での一般的な考え方。

それを気狂い左翼は戦争に巻き込まれるなどと喚き散らしている。
中国が侵略して来たらどう対応するのか。
答えられない。

もふ太 @mof_ta · 16 時間

【集自】サヨク煽「集団的自衛権で若者は皆兵隊に取られる」←ハイテク武器に素人兵士は無用。日本だけが1945年の第2次世界大戦が終わった時の感覚で止まってるから、いい大人も、そして子供たちも事実を知らない。
http://hosyusokuhou.jp/archives/38968


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集団的自衛権とはどういうものかを理解した上で、反対する人々を見てみましょう!

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by kkagayaki2 | 2014-07-05 10:55 | 護国部屋 | Trackback