しばき隊・左巻き国会議員・マスゴミVS行動する保守

このブログは風景写真と猫記事(のはず)がメインだったが、政治というか、反日特亜の記事の方が多くなっていて、風景写真になると訪問者がくっと落ちてしまう。ちと寂しいが、既に侵略されてしまっている日本の状況を知らせていかなければならないと思っているので、まあ、いいでしょう。

最近は、番組が終了したとたん訪問者が激減したが、「あまちゃん」のステマ記事が連日トップだったのである。人気ブログではなくても、検索で辿って来てくれる人たちもいることがわかった。古い記事でも同じである。その中から一人でも多くの日本人が目覚めてくれることを祈りながら、私なりの周知記事を更新していくつもりである。

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一昨日と昨日も各地でデモや街宣が行われました。川崎と名古屋にもしばき隊が現れたようです。
coffeeさんのブログで詳細をご覧ください。
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韓国小学生9割「日本嫌い」圧倒的・原発再稼動推進デモ・不逞外国人と反日極左から川崎を護るデモ
動画はこちらです。
■動画
【2013/10/12】不逞外国人と反日極左から川崎を護るデモ 1/3
http://www.youtube.com/watch?v=6_XIqG7mU_o
【2013/10/12】不逞外国人と反日極左から川崎を護るデモ 3/3
http://www.youtube.com/watch?v=UrNNJkza4tk
【2013/10/12】反日極左と不逞外国人から川崎を護るデモ3【五十六パパ】
http://www.youtube.com/watch?v=wNdIP3D1-yE

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圧巻は
【愛知支部】日韓断交・不逞鮮人追放街宣 in 名駅西
この街宣の中に反日朝鮮の事実や京都裁判の件、マスゴミによる偏向報道に至るまで
雄弁な、またはまだ初々しい女性の弁士などによって語られています。
しばき隊の登場のおかげで、一般のギャラリーも多くの人を集めました。
説得力ありますよ。是非見てくださいね。
コミュ限定なので登録してから見てください。

http://live.nicovideo.jp/watch/lv155784544

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マスゴミも在日も朝鮮を批判すれば「ヘイトスピーチ」「レイシスト」=「人種差別主義者」なのです。これしか言わないし、言えないのです。
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漂流する“ヘイトスピーチ”…地裁判決で重要設定破綻
http://dogma.at.webry.info/201310/article_3.html
より一部転載します。
結論は☟
京都地裁が10月7日、被告側に命じたのは、学校の半径200㍍以内での街宣禁止と1200万円を上回る巨額の賠償だった。いずれも到底納得できない判決である。
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朝鮮マスゴミが報道しなかったこと☟
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組織犯罪の告発者に巨額賠償を命じる異様な親北判決。反日メディアは判決文を隠し、経緯を捩じ曲げて報じる.だが朝鮮総連の登場で、最も重要な“ヘイトスピーチ”の初期設定が破綻した。
日本人の土地を占拠し、正当な文句を言う人達を逆ギレ恫喝、謝罪と賠償を求め、カネをせしめ取る…その経緯をメディアが歪曲・隠蔽する点も含めて、典型的な在日朝鮮人の反日ショーだった。

10月7日午後、在特会に関連する京都地裁の判決が新聞・夕刊ニュースで大々的に報じられた。あの腐臭がする“ヘイトスピーチ”に初の司法判断が示されたかのような見出しが躍る。


報道内容を確認すると更に混乱する。通常、注目の裁判では簡単な「判決要旨」や箇条書きの「判決骨子」が掲載されるが、見当たらない。その中で日経新聞にはサラリと書く。

「原告側は一連の発言を『ヘイトスピーチ』と主張していたが、判決は触れなかった」

短い「判決要旨」の報道を拒んだ理由が、これだった。地裁による賠償命令と関係がなかったのだ…それでも日経は見出しで「ヘイトスピーチに賠償命令」と記す。メディアぐるみの茶番である。

更に判決では、特定の人物を指さない人種差別表現が民法709条の不法行為に当たらないことを明言している。判決全文を入手した中立的な立場の弁護士によると、こう記されていた。

「人種差別行為がされたというだけで、当該行為を民法709条の不法行為に該当するものと解釈し、行為者に対し、一定の集団に属する者への賠償金の支払を命じるようなことは、不法行為に関する民法の解釈を逸脱しているといわざるを得ず(略)」

個人に具体的な損害が生じていないケースでは、適用できないのだ。妥当な判断だろう。メディアの見出しとは全く逆に、今回の地裁判決で、流行の“ヘイトスピーチ”は、コーナーに追いやられたのである。
【4条の憎悪表現とは無関係】

「橋詰裁判長は『人種差別撤廃条約に盛り込まれた「人種差別」に当たる』と、事実上ヘイトスピーチだと認定」

時事通信の書き方をみれば、記者・デスクが強引に捩じ曲げたことが良くわかる。かなり雑なミスリードだ。他の社も似たり寄ったりだが、ここでも反日メディアは嘘の上塗りを続ける。

春先から毎日新聞を中心に仕掛けられた“ヘイトスピーチ”キャンペーン。そこで在日特権を守りたい勢力は、我が国も批准する人種差別撤廃条約を持ち出してきた。

その4条は「人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動」を犯罪と見なす。いわゆる憎悪表現の禁止だ。しかし、反日メディアは我が国が4条を留保している事実を隠してきた。
関連エントリ:6月3日『NHK&朝日の言論弾圧報道…嘘に塗れたヘイトスピーチ』

「表現の自由」が優先されるという多くの欧米諸国と同じ考え方だ。メディアは、この人種条約と“ヘイトスピーチ”を直結して「画期的判決」などと伝えるが、4条の“憎悪表現”とは無関係だった。
判決要旨によれば、地裁が「差別」と示したのは同条約の1条1項。これは人種・皮膚の色などで基本的人権が損なわれてはならないという宣言だ。地裁判決は“憎悪表現”を違法としたものではない。

在日勢力が“ヘイトスピーチ”をキーワードにしたのは、「朝鮮側の捏造を暴く発言」を封じる為だ。それには使い古しの「差別反対」ではなく、目眩ましの特殊用語が必要だった。

恐らく、反日メディアは今後、“ヘイトスピーチ”の簡略解説で“憎悪表現”を使わなくなるだろう。朝日新聞は早くも「暴力や差別を煽る言葉」と説明を差し替えている。

旧態依然の「差別反対」に戻っては元も子もない。戦後、長々と使い続け、何のインパクトもなくなった表現だ。特殊用語を使ったキャンペーンは、今回の地裁判決で、先にある目標を失った。

http://dogma.at.webry.info/201310/article_3.html
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by kkagayaki2 | 2013-10-14 12:00 | 護国部屋 | Trackback | Comments(0)