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ごね得の勝利

京都・宇治ウトロ地区、公的住宅建設で合意 
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戦時中から在日韓国・朝鮮人が暮らす京都府宇治市のウトロ地区で、国土交通省と府、市は30日、共同で費用を負担して、地区内に住民が住む公的住宅を建設することを決めた。同省の社会資本整備総合交付金を利用し、府と市が建設に向けた基礎調査費を2012年度予算案に盛り込む。 地区では、韓国政府の支援金や市民からの寄付などで住民側が昨年2月までに地区全体(約2.1ヘクタール)の約3割の土地を取得。3者は、この土地を無償で借り受け、賃貸方式の公的住宅の建設を想定。13年度にも下水道などの整備も含めた基本構想を策定し、5~6年後の完成をめざす。

 国交省と府、市は30日、京都市内で地区の住環境を考える協議会を開催。現在の住居取り壊しの条件を住民側が了承したとの報告を受けて合意した。

http://www.asahi.com/national/update/0131/OSK201201300218.html
在特会のニコ動などで「ウトロ問題」を知りました。
ウィキペディアでの説明を読んでもかなり複雑です。
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*日産関連会社の工場労働者とその家族が暮らした飯場をその由来とする。住民側が数十年にわたって日本政府と日産グループに対して居住権の保証を要求する闘争を展開し、在日コリアン問題の象徴的事例とされてきた。2008年現在、65世帯203人の韓国系住民が、最高裁判決を以て不法占有と認定された状態で違法に占拠し居住し続けている。ただし、よく誤解されているが、「不法占拠」と言っても、私有地の不法占拠である。

*第二次世界大戦中の1942年2月に京都飛行場[1]と、併設の飛行機工場の建設工事が正式決定した。日本国際航空工業が建設工事を請け負い、工事には約2000名が従事した。従事者の約1300名が朝鮮人であり、彼等とその家族が生活していた1943年建造の飯場(宿泊設備)が現在のウトロ地区の前身である。

*ウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」などによると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は、ほとんどが国民徴用令や国家総動員法による強制徴用で来日した訳ではなく、経済的理由や兵役免れなどで移住してきた者であるとしている[3]。また、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書で、ウトロ地区住民について、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」と明らかにしている

*同胞による土地ころがし騒動
1988年9月、河炳旭はウトロ地区の土地を所有する西日本殖産ごと金澤土建という土木建築会社に売却し、ウトロ地区から手を引いた。なお当時はバブルの絶頂期であり、投機目的での短期間の土地転売による利鞘稼ぎ(土地転がし)が全国で横行した時期でもあった。西日本殖産はウトロ住民側に土地の明け渡しを申し入れたが、住民側が応じなかった。

*立ち退きを求める訴訟
1989年2月、西日本殖産は住民に対し、ウトロ地区の土地購入又は退去を求める民事訴訟を提起。それに前後して、同胞に対する背信行為によって巨額の差益を手にした許はウトロ地区から姿を消し、以降の所在が不明となる。西日本殖産とウトロ地区住民の間の民事訴訟は長期化し、2000年11月、最高裁にてウトロ地区住民側の全面敗訴が確定。

*2004年9月に韓国で開かれた国際会議にウトロ住民4人が出席し、ウトロ問題を訴えたことを機に韓国の政府関係者や国会議員グループなどの視察が相次ぎ、韓国内でにわかにウトロ問題への関心が高まった。その後、韓国の市民団体によるウトロ救援募金が約6500万円、韓国政府の支援金が約3億6000万円拠出され、2007年9月28日、西日本殖産とウトロ町内会で地区全体のほぼ半分を5億円で買い入れる合意が成立している。

2007年にウトロ町内会(金教一会長)は地区内に公営住宅及びウトロ記念館の建設を求める要望書を山田啓二京都府知事に提出している。私有地に税金で公営住宅を建築するべき根拠・理由が全く見当たらない為、当時の国土交通大臣冬柴鐵三は国・京都府・宇治市の3者による協議会設置を指示した(住環境の改善などを表向きの理由にしているが、冬柴は2009年8月の選挙で落選し、国・京都府・宇治市はいずれも財政難の為、事業主体主も未決定で要望は聞き届けられていない。また、地元の京都新聞の地域欄で何度か取り上げられているが同じ内容を繰り返すに留まっている)。

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お馴染みの強制連行されたと私有地に住みつき、そこを同胞が土地ころがしで得て、立ち退き命令が出るも立ち退かず、何故か国際問題にもなって、国連から人権なんたらが来日して調査していった。
同情した祖国が寄付したんだから面倒見ればいいものを中途半端にしている?
後はお馴染みの被害者を装っての活動がエスカレートしていきます。
やっぱり、日本の国と京都府、宇治市が税金出して、公的住宅建設っておかしいでしょう。
当時在特会が抗議やデモに行っています。
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報道が隠す事実(176) 京都ウトロ問題、在特会、桜井誠氏の取組(税・公園を校庭流用)
2009年12月24日
(全文転載しました)
はじめに
 桜井誠氏の「在特会」は在日の優遇を日本人に知らせる事と、今も各自治体で行われている在日の様々な便宜に、反対の講義をしてます。
(注:勧進橋児童公園のことです)↓
今回は在日の私塾(小学校)が、北朝鮮の教育をして、日本を悪く教えているのに、自治体の金(税)が多く支出されている現状、しかもこれには、民主党・共産党・公明党などが関与する。
しかも、此の学校が市の公園を、50年も運動場に使うと云う実態に抗議した。所が、東京新聞等の報道が、民速主義で外人排斥と報道している。<在日の嘘を報道した>

 このような状況で、多くの日本人は自分達の税金は、反日教育をしている在日学校に使われている実態を知らない。そして、この動きには、民主党・公明党・共産党・社民党などが絡む。

 今回の件は、この上に、此の学校が公園を独占して、サッカーのゴールポスト、スピーカーの設置、鉄製台の設置等があり、これを、排除し、学校に持って言った物だ。

在日の横暴は、遣りたい放題であり、それを反日・左翼・在日の報道が隠す。この隠されているのに、日本人は目を向ける必要がある。日本の報道なのに日本破壊は見逃すのである。

 今後も、「在特会」桜井会長の応援に参加したり、ブログなどに注目して、不正な税の支出と、これを進める政党の実態を正確に知る事が重要である。


桜井誠氏のブログ
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10417566120.html
<以下、全コピー>

2009年12月24日(木) 00時00分05秒 doronpa01の投稿

在特会京都ウトロ遠征報告(その2)
平成21年12月21日(月)、早朝より関西支部西村会計とともに京都南警察署に出向き、児童公園に危険物を違法設置した当事者である京都朝鮮初級第一学校校長および、運営母体の京都朝鮮学園理事長、経営母体の朝鮮総連議長の三者を都市公園法違反容疑で告発しました。告発状は警察側の精査を受けて当日中に受理されました。

続いて川東支部長、主権回復を目指す会関西支部荒巻事務局長、日護会の杉山氏と合流し昨年来となる宇治市役所を訪れました。市役所ではウトロ問題解決のために同地区への税金投入を積極的に進めている民主党の西川博司議員と面談しました。アポイントは事前に取っていましたが、録音録画はダメとのことでこのときの様子は動画では残っていません。

基本的には昨年面談した共産党議員と同じく、「なぜ不法占拠という反社会的行動を続ける外国人に巨額の税金を投入しなければならないのか? 」という質問に納得いく答えはありませんでした。歴史的経緯についても前述の共産党議員と同じく「詳しく知らない」というので、「詳しく知らないことに国民の税金を投入するのはやめてほしい」と申し入れを行いました。
最後に京都府庁を訪れウトロ問題担当課の方たちと面談し、色々とお話を伺いました。少なくとも現時点では民団が機関紙で公表しているような「公営住宅建設が決まった」ということはなく、民間対民間の土地問題の解決を見守っているということでした。

ただし、土地問題が解決すれば「その土地を買い取り、住環境整備を名目に在日側の要望である公営住宅や歴史資料館、福祉施設を建設する」方向で話が進んでいるようで、この点に関して国民の一人として断固反対の意見を述べさせていただくと共に在特会として京都府知事宛てに申し入れ書を提出いたしました。
また、朝鮮学校問題に関して急きょ担当課(文教課)の方を呼んでいただき、朝鮮学校への助成金支出状況についても確認しました。説明によると、京都府が助成金を支給している朝鮮学校は4校あり総額は年間3200万円になります。このほか、京都市など朝鮮学校が置かれている地元市なども助成金を支出しており、京都府地元市あわせて年間5000万円以上を朝鮮学校に投入しているとのことでした。

京都ウトロデモの際にお約束した通り、朝鮮学校の問題を全国に拡大させるとっかかりとして、問題の発火点である京都の事情を担当課職員より直接伺ったうえで、朝鮮学校への助成金支出をやめるように口頭で申し入れを行いました。

ちなみに朝鮮学校側はサイトなどを通じて「自分たちは国から助成金をもらっていない」と書きたてており、自治体から巨額の税金をもらっていることをまったく触れていないようです。

自治体からの助成金に感謝すらせず、金日成・金正日テロ親子崇拝の反日教育に勤しむ何の資格もない各種学校(というより一私塾)に巨額の税金を投入する各自治体の対応について、改めて深い憤りを感じずにはいられないものでした。

この時の様子は動画で納めることができました。朝鮮学校問題のやり取り部分だけになりますが、以下の動画より確認ください。

反日朝鮮学校に血税を払う京都 1
http://www.youtube.com/watch?v=Ka3n0whWaT8
反日朝鮮学校に血税を払う京都 2
http://www.youtube.com/watch?v=zVIRJmgejUI
反日朝鮮学校に血税を払う京都 3
http://www.youtube.com/watch?v=DE122GfrMDg

今回の記事をご覧になっている皆さまも、地元自治体における朝鮮学校への助成金支出の実態を調査いただき、支出の差し止めを求めるようご協力をお願いします。すぐに効果がでるものではなくても、皆さまが継続的にこうした問題で自治体に働きかけることが、朝鮮問題解決に向けた第一歩になるのです。

今回の京都遠征で尽力いただきました在特会関西支部の皆さま、主権回復を目指す会関西支部の皆さまに心から感謝しますとともに、関西地域での行動する保守運動の更なる広がりを祈念して報告を終了させていただきます。

平成21年12月24日(木)在特会会長 桜井誠

<コピー終>

 全国各地の自治体で、多くの税が在日優遇として免除されたり、税の支払いがなされています。それだけ、日本人の生活補助が減っているのです。

 在日の生活保護は人口比で言うと、日本人の10倍も居ます。しかも、これらに味をしめた在日が、地方参政権を要求し、民主党・公明党が必死に応援しています。

 今でも、民主党・公明党・社民党・共産党などの地方議員が、在日優遇に走っているのに、ここに、「外国人参政権」で在日の議員が加わると、どうなるか?

報道等が隠し続けて来た、現在の日本状況を、しっかりと、調べてみる必要が有ります。

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史上初!【京都ウトロ速報】突撃潜入編
http://www.youtube.com/watch?v=3-yvIiRHAZA
12.20 史上初! 京都ウトロデモ!~朝鮮人一家のデモ妨害編~

http://www.youtube.com/watch?v=hW9G4ottpgE
SBコメントより
南北朝鮮人の不法入国者や不法占拠者や犯罪者には優しく手厚い保­護を惜しげもなくする日本政府。
日本人なのに不況で仕事もなく今の日本で餓死者が出るのに生活保­護が受けられず被災地の仮設住宅で生活を強いられてる日本人には厳しく差別的な日本政府。これだけの違い­があればバカでも政府がどっちを向いて政治をしてるのか良く解りますねー。


2008年に抗議やデモに行っていますが、公明党の冬柴でさえも反対したことをさすが前原の選挙区、民主党が与党だから決まったのでしょう。もういい加減気づいて貰いたい。
戦後から(戦前から)70年を経て朝鮮人に支配された日本になっています。今はまだ表には出ていません。(気づいていない人が8割もいるということ)そこにシナ人が加わって来ていますよ。

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Commented by coffee at 2012-02-01 00:49 x
なんで不法滞在して土地を不法占拠していた連中に税金を投入して公的住宅を建設するの?
アホもたいがいにしてほしいです。
Commented by kkagayaki2 at 2012-02-01 11:34
coffeeさん、
私有地であれ、不法は不法ですからね。しかも歴史資料館などと捏造するに決まっています。国連も巻き込むのがあの民族の手。もう怒りでいっぱいです。
by kkagayaki2 | 2012-02-01 00:05 | 日本は侵略されている | Trackback | Comments(2)