猫多摩散歩日記 2

テレビのお笑い番組など見ようとも見たいとも思わないので、このお笑いタレントのことは知らないが、一カ月も前からネットで騒がれ始めた生活保護不正受給問題。今や日本人の為のテレビ局ではなくなっているので、河本擁護、片山さつき議員批判で頑張っていたみたいだが、結局はHONDAがCMから外したことやこれ以上の”闇”を追求されたくないが為に謝罪会見をしたのではないか？
闇、タブーはやっぱり外国人問題ですよ。昨日あたりから日テレが日本人の不正受給者問題を取り上げ始まったらしいけれど、外国人への支給は憲法違反であるにも拘わらず日本人の3倍もの受給率であることなど、片山さつき議員が早い段階で追及していたが、このことはネット以外では問題にはならなかった。
河本が帰化人かどうかは以下の記事とコメントを見てください。
河本準一の韓国語講座、ホントにイラっとするぞ！！
見直しや改革は勿論必要であり、自民党もここに来て随分頑張っていると思っていた。

　■「生活が第一」唱える民主に逆風
　「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。財政再建と社会保障制度維持に向け、国民に消費税増税の「痛み」を求めながら、その一方で生活保護費を際限なく拡大させていることが政権への不信を助長しているのだ。これを好機とみた自民党は「自助」を前面に掲げ、攻勢を強めている。
　生活保護急増は、麻生太郎内閣下の平成２１年３月、厚生労働省が働くことが可能な若い失業者らに生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。２０年秋のリーマン・ショック後に「派遣切り」が社会問題化し、暮れには東京・日比谷公園に「年越し派遣村」ができ、民主党などは激しい「格差社会」批判を展開。通知は逆風に耐えかねての措置だった。

　政権交代後の鳩山由紀夫内閣下の２１年１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。ここで受給資格取得を容易にしたことにより生活保護の増加は歯止めがかからなくなった。
　民主党との違いを鮮明にするチャンスとみた自民党は「自助」を強調し、国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。３月には「生活保護に関するプロジェクトチーム」を設置。（１）給付水準の１０％引き下げ（２）食費や住宅扶助の現物支給（３）自立促進・就労支援（４）過剰診療防止による医療費扶助抑制（５）自治体の調査権限強化－という「生活保護見直しの５つの柱」をまとめた。

　逆風を受け、政府も方針を転換しつつある。２３日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で自民党の茂木敏充政調会長が「５つの柱」の受け入れを迫ると、首相は「総じて４か３・５ぐらいは同じではないか」と現物給付を除く項目にあっさりと賛意を示した。

　２５日の同特別委でも、永岡桂子氏（自民）が生活保護費１０％引き下げを求めると、小宮山洋子厚労相は「自民党の提案も参考にして検討したい」と述べ、年末をめどに基準見直しを約束した。

　ただ、民主党は、「弱者の味方」を標榜（ひょうぼう）した旧社会党の流れをくんでいるだけに安易な方針転換は、支持基盤を根底から揺るがす。生活保護見直し問題は今後も民主党内の大きな火種となるに違いない。http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120526109.html?fr=rk
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新聞記事を読んでみると、麻生政権の時から始まって、民主党政権下で急増に歯止めがかからなくなり、散々ばら撒いておきながら、「支給率を１０％下げる」とあっさり見直しを約束。
見直しは必要！だけど、問題はもっと深いんじゃないの？
民主党が政権交代する前に”帰化議員、売国議員だらけで日本を崩壊させる為に存在する党”と保守派は訴えて来たが、産経新聞でさえ、そのことは記事にしなかった。
それと、大問題の外国人への支給も追求しなければならないのに、そのことには触れない。
日本人の為のセーフティーネットであると言えば言ったで、今度は日本が嫌いでも、不正をしてでも日本人になろうとする輩がまた増えてくるであろうし、闇が深すぎる。そこまで自民党は触れることができるだろうか？
民主党の言う弱者には祖国の人たちが必ず含まれている。年金の最低支給額を７万円も在日を視野に入れているから。そうそう、子ども手当も支給しなくてもいい外国人にもでしたからね。

他の自民党議員も外国人のこととなるとダンマリ。片山さつき議員だけが一人頑張っているようだが、圧力に屈してしまうのではないか心配である。政治的思惑があろうとも是非とも頑張ってもらいたい。
以下の記事のように在日朝鮮人、シナ人だけではなくなっているのだから。
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“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる手口とは
　売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。

　「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」
男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。
　両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。

　「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月２０万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると（月の世帯収入は）５０万円ぐらい。年収にすると６００万円以上になるね」

　本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つＡは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。

　「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに（生活保護の）受給が認められたよ」

　形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はＡの自宅で同居している。
　月に１回、ケースワーカーの訪問があるが、Ａは「事前に連絡がくるからその時だけ（妻子が）アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。
　関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Ａが続ける。

　「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷（東南アジア）の人間だよ。３００人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」
ソース→産経新聞5/25
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